トップメッセージ

 

成長施策を推進し、増収増益

新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類へ移行し、社会・経済情勢は正常化に向けた動きが進みましたが、円安影響等による資源・エネルギー価格高騰や中東情勢緊迫化への懸念などがあり、不透明な状況が続きました。

このようななか、当社はセキュリティ事業の成長施策とともに、SI事業の収益力向上に取り組みました。セキュリティ事業では、大規模案件に迅速かつ効率的な対応を可能とする緊急対応サービスの体制強化を進めたほか、運用監視サービスにおいて低コストで高パフォーマンスを実現する大規模分析基盤を導入するなど、今後の収益貢献に向けた取り組みを行いました。SI事業では、クラウド型サービスの導入・活用を支援するシステム開発案件の拡大や、高度な専門性を持つ先端IT人材のリスキリングなどに取り組みました。

通期の業績は、セキュリティ事業において製品販売や診断サービスなどが拡大するとともに、SI事業で開発サービスなどが伸長したことにより、増収増益となりました。また、期初予想を売上高、利益とも達成しています。なお、年間配当金ついては、予定通り1株当たり26円といたしました。

新中期経営計画（2024ｰ2026年度）を策定

デジタル活用がより広範囲かつ深く浸透し、これに伴うサイバー脅威もより一層深刻化するなか、セキュリティ事業、SI事業のさらなる付加価値の向上とともに、中長期的な観点で新たな価値創造の推進を目指し、2024年5月に新たな中期経営計画（2024ｰ2026年度）を策定しました。

経営目標を、売上高600億円、営業利益・経常利益40億円、ROE15.0％とし、株主還元についてはDOE（株主資本配当率）5％を基本指標として、長期的かつ安定的に保有していただくことを目的に、安定した配当水準を維持する方針です。

また、中期経営計画の初年度である2025年3月期の業績は、両事業ともにサービス関連ビジネスの拡大により増収増益の予想としていますが、2026年3月期以降に減床の効果で大幅な経費削減を見込んでいる、平河町オフィスの契約更改等に伴う一時費用の計上により、営業利益は微増を予想しています。年間配当金については、1円増配の1株当たり27円を予想しています。

今後とも当社は、「たしかなテクノロジーで『信じられる社会』を築く。」のパーパス（存在意義）のもと、持続的な成長に向けて取り組みます。株主の皆様におかれましては引き続き中長期的な視点でご支援いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

2024年6月

代表取締役社長
西本 逸郎