中期経営計画

当社は、2024年5月に、3ヵ年の中期経営計画（2024-2026年度）を策定しました。

当社は、サイバー脅威がより深刻となり、安全保障の要求も高まるなか、「たしかなテクノロジーで『信じられる社会』を築く。」というパーパス（存在意義）のもと、サイバーセキュリティ対策の専門集団として、社員一丸となって社会課題の解決に取り組みます。

事業環境認識

デジタル活用がより多様で広範囲、かつ深く浸透していくことで、サイバー脅威は一層深刻になり、安全保障上の要求も高まっていくことが想定されます。

社会やお客様にとって、デジタル活用に見合う費用対効果をどのように生み出していくかという課題を軸に、複雑化・高度化するサイバー脅威への対抗や、サプライチェーン全体のレジリエンス確保など様々な課題が潜在しているものと認識しています。

ラックへの要請

当社に要請されているのは、約30年にわたって磨き続けてきた現場経験からの知見（インテリジェンス）をもつ、サイバーセキュリティの専門集団としての役割の発揮です。

社会やお客様の課題解決のために当社が取り組むべきものとして、「自動化・AIを活かした対応」と、「総合サービス力による対応」の2つを掲げました。

AIを徹底活用することで専門家の知見をデジタル化し、高度かつ費用対効果の高いサービス提供を行うとともに、これまで以上に複雑化・高度化するサイバー脅威に対して、お客様にワンストップで最適なサービスを提供します。加えて、本格的に参入できていない中堅・中小企業向けの対策につながるサービス提供にも取り組みます。