「エー・アンド・アイ システム」の設立
日本IBMを取引先に事業を展開するシステム開発会社として1986年に旧ラックを設立しました。また、銀行の第3次オンラインの開発から富士銀行（現 みずほ銀行）の運用・保守業務を行っていたエンジニアが独立して、1987年にエー・アンド・アイ システム※を設立しました。
※ エービーシー（現富士ソフト）と日本IBMの合弁会社
他社に先駆けて開始
バブル崩壊後、旧ラックでは事業の2本目となる柱の構築に向けて、新規事業の立ち上げを進めました。サイバー攻撃からの対策の必要性が認識されていなかった1995年、その一つとしてサイバーセキュリティ事業（診断サービス）を他社に先駆けて開始しました。
ビジネスモデル構築を推進
コンピュータウイルスが組織的に使われ始め、サイバー事件・事故被害が増加していくなかで、2000年に緊急対応サービスや監視サービスを開始しました。またこれらをサービスモデル化し、監視センター「JSOC」の開設や、「サイバー救急センター」「ラックセキュリティアカデミー」などの設置を行いました。旧ラックとエー・アンド・アイ システムが経営統合して、2007年に持株会社ラックホールディングスを設立したほか、翌年にはサーバやネットワーク機器などを扱うアイティークルーを設立しました。
大阪証券取引所ヘラクレス市場およびジャスダック証券取引所に上場
M&Aや拠点拡充などによる事業拡大を推進
管理機能の集約や柔軟な人材活用を狙ってラックホールディングス傘下の3社を吸収合併し、2012年に新生ラックが誕生しました。その後、KDDIとセキュリティ事業の強化・拡充等を目的に資本関係を強化し両社の合弁会社を設立するとともに、セキュリティ事業強化に向けたM&Aを推進しました。他の企業や研究部門と連携しながら社会を守ることを狙いとして研究部門のサイバー・グリッド・ジャパンを設立したほか、シンガポール支店、東陽町オフィスの開設など事業拡大に向けた拠点拡充を進めました。
協業強化やAI活用を推進
新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会でテレワークやクラウドの利用が急拡大しました。身代金要求型攻撃などサイバー攻撃の脅威が深刻化するなか、2022年に野村総合研究所と資本・業務提携を締結し、クラウド向けセキュリティ対策強化のため両社の合弁会社を設立したほか、内部不正対策を得意領域とするエルテスへ出資し資本・業務提携を行うなど協業を推進しました。また、金融犯罪対策などAIを活用したサービス開発を行うとともに、生成AI基盤を自社開発して社内の業務効率向上に活用するなど新たな取り組みを進めました。