Work style reform 「働き方改革」に向けたラックの取り組み
ラックは、社員の意識変革と柔軟な業務環境を目指し、2017年より「働き方改革」の取り組みを開始しました。「働き方改革」により、社員が生き生きと働き、お客様により良いサービスが提供できるよう取り組みます。
「働き方改革」の捉え方と活動指針
労働環境の改善は企業だけではなく、今や国全体にかかわる課題です。
安倍内閣は、首相や働き方改革担当大臣を含む関係閣僚と有識者から構成された「働き方改革実現会議」を2016年9月に設置し、2017年3月に働き方改革実行計画を策定しました。
「働き方改革」は、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに着手する改革です。ラックは、この考え方に賛同し、2017年4月に「働き方改革推進室」を新設し、社員がやりがいと働きやすさを実感できる環境の整備に取り組んでいます。
働き方改革の推進にあたり、まず活動の指針を定めました。 ラックの働き方改革のパートナーである株式会社クロスリバーによると、当時は、働き方改革に取り組む企業の7%しか成功を実感していないという調査結果がありました。
成功していないと感じている企業の多くは、在宅勤務制度やITを利用する環境整備の拡充(ハード部分)を活動の目標にしていました。よって、ラックの取り組む「働き方改革」では、業務変革や制度の整備(ハード部分)はもちろんのこと、文化や風土作り(ソフト部分)も活動の一環とし、それを両輪とした取り組みを経営層のコミットメントの下で、全社で進めることを指針としました。
主な活動内容
① 経営層主導での取り組み
社員の意識改革のため、西本社長より、「働き方改革」にむけた決意表明のイントラネットへの掲載に始まり、経営層から働き方改革に向けたメッセージを定期的に発信しています。
LAC 働き方改革の推進について 『目指すべきは企業の成長と社員の幸せ』
2017年4月の社長就任時に社内外に配信したとおり、私たちラックは生き残るために働き方改革を推進することを、改めてここで宣言します。そのために私たちは、社員の幸せと会社の成長を両立することを目指して改革を行ないます。私たち自身が変化を楽しみ、改革を実践するとともに、そこで得た学びをお客様に伝えていく活動も行っていきます。成功するかどうかは、経営層の意志が極めて重要だと思っていますが、同時に皆さんの協力も不可欠です。
私は皆さんに、仕事に対して「好奇心・根気・勇気」をもってもらいたいと思っています。変化を楽しみながら自身が成長していく上でこの3つの要素は重要です。どういう形であれ、ラックで働きがいを感じて欲しいと思っています。
一緒に変化と成長を楽しみ、働きがいを高めていきましょう。代表取締役社長 西本 逸郎
② 働き方改革を推進する組織の設置
働き方改革を確実に推進するため、専用の組織である「働き方改革推進室」を設置し、活動の企画およびプロジェクトの進行管理を開始し、現在は人事戦略室で取り組みを継続しています。
③ 働き方改革プロジェクトによる活動推進
働き方改革の年度ごとにテーマを決め、プロジェクトチームを編成し、活動を推進しています。
④ 働き方改革の取り組み状況の共有による啓発活動
社長からのメッセージおよび各プロジェクトからのお知らせを配信することで、社員の自分事感を高めています。また、プロジェクトメンバーが企画・運営する社内イベント(「LAC週間 ~Learn And aCt 働き方を考え試行する週間~」など)の開催を通じ、社員主導での業務効率向上施策を推進しています。
⑤ 社員に対する「働き方改革アンケート」の実施
効果的な働き方改革の活動につなげるため、社員に対して適宜アンケートを実施し、課題の把握に努めています。
⑥ テレワーク環境整備と推奨
テレワーク状況下でも、業務効率を維持向上し、また、社員間コミュニケーションを図れるよう、テレワーク環境の整備(テレワークインフラ、サテライトオフィス、ICTツールの導入など)を継続しています。
テレワークでも勤務可能な業務については、テレワークを推奨しています。
⑦ 社内複業奨励制度
本来の担当業務をこなしながら、自らの視野を広げ自立度を向上させるような社内活動にも参画する社員にスポットライトを当てる取り組みを行っています。
⑧ 主要労働指標の見える化
労働時間、年休取得状況、資格取得者数などの指標を社内掲示し見える化をすることで、さらなる取り組みを促しています。
⑨ 「心がけ10か条」の実践
「働き方改革 心がけ10か条」を制定し、経営層・社員が具体的な行動をもって、より一層ラックの働き方改革を実践しています。
効率を高めて |
1. 会議は目的を明確にし、効率的に |
生き生きと |
4. 業務指示、依頼等の連絡(チャット、メール、電話など)は業務時間内に |
成長を |
8. 目標・キャリアプランを確認しましょう |
効率を高めて |
1. 会議は目的を明確にし、効率的に |
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生き生きと |
4. 業務指示、依頼等の連絡(チャット、メール、電話など)は業務時間内に |
成長を |
8. 目標・キャリアプランを確認しましょう |
⑩ 「訪問ランチ・トーク」開催
本社勤務者だけでなく、お客様先で勤務する社員にもラックの働き方改革の目的を理解し、自分事にしてもらうため、経営層が自ら常駐先へ回り、直接コミュニケーションをとるランチミーティングを開催しています。
2024年度の活動について
2024年度も引き続き、当社の企業理念である「進化し続けることで成長し、持続可能性の高い経営により、社会にとってなくてはならない存在を目指します」の具現化につなげられるよう、新たな制度の導入やICTツールの活用推進により、効率的な組織であるだけでなく、社員が生き生きと業務ができる・働きがいのある企業を目指し、活動を継続してまいります。
昨年度までの活動につきましては、以下ご参考ください。
2023年度の活動について
2023年度は、これまでの一般社員を中心としたボトムアップ型の推進体制であるワーキンググループ(WG)を組成しての活動から、主管部門を中軸とした推進体制に変更いたしました。この変更により、実効性を重視した推進が可能となり、従来の体制では解決が難しかった重要課題に対してもより効果的に取り組むことができました。
2023年度の実績
管理職コンピテンシー浸透プロジェクト | ジョブローテーション推進プロジェクト | |
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目的 | 管理職コンピテンシー浸透プロジェクト 管理職とメンバーとのコミュニケーションを促進することで、共通の目標に向かう結束力を醸成。同時に人材育成に注力することで、社員一人ひとりの能力とキャリアの成長を促進し、組織全体の競争力を高める。 |
ジョブローテーション推進プロジェクト ローテーションを通じ社員が多様な経験をすることで、ラックのPVVに掲げる「社員の価値観」の四つの力(「挑戦する力」「探究する力」「遂行する力」「結束する力」)を伸ばし社員一人ひとりの価値を向上させる。 |
成果・進捗 | 管理職コンピテンシー浸透プロジェクト より親しみやすい名称へ変更。内容を必要な項目にしぼり、中間振り返りを実施するように変更した。これにより管理職の負荷を軽減し、より社員のスキルアップ・キャリアをサポートできる体制を整えた。 |
ジョブローテーション推進プロジェクト 管理職と総合職以外※の全社員を対象としたローテーション指針を作成し、2024年度より実施予定。 ※ 管理職と総合職向けには既にローテーション制度を運用中 |
2022年度の活動について
2022年度は、1.共創コミュニケーション、2.個と組織の価値向上をテーマとし、各テーマに応じ、ワーキンググループ(WG)を組成し、活動を展開してまいりました。
2022年度の実績
全体総括 | |
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目的 | テレワーク時代の働き方改革の浸透・定着を継続 |
成果・進捗 | 社員コミュニケーション活性化施策、社内複業の奨励を継続。 働き方改革の重点指標の公開を継続。 お客様先勤務者への訪問ランチを部分的に再開。 |
共創コミュニケーション
コミュニケーションの質の向上WG | コミュニケーション空間の創造WG | |
---|---|---|
目的 | 経営層とのコミュニケーション、上司とのコミュニケーション、部署を跨いだ社員間コミュニケーションの質の向上 | 中長期的にオフィスに求められる機能の提案 |
成果・進捗 | 広報部門と連動し、当社のPURPOSE・VISION・VALUEの浸透策を実施。 1on1の推進のため、レポートの改善・実践ガイドの更新し、全社に向けた浸透イベン開催。 社員交流イベントを継続開催。 |
WGにて以下の視点でディスカッションを実施。 ・5~10年後に働き方はどうなっているか ・オフィスの存在意義 ・オフィスに求められる機能 ディスカッション結果を踏まえ、主管部門にて全社員アンケートを実施。 |
個と組織の価値向上
ジョブローテーション、キャリアパスの作成WG | 360度FBの浸透、管理職コンピテンシーの向上WG | 自律型人材育成PGの開発WG | 挑戦機会の創出WG | |
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目的 | キャリアパスを作成しジョブローテーションを促進することで社員の市場価値向上、自己実現を支援 | 管理職コンピテンシーの向上 | 自律型人材育成のために実施する研修やプログラムの方針策定 | 社員の挑戦機会の創出と挑戦の支援 |
成果・進捗 | ジョブローテーションを行う上での課題洗い出し。 社員のキャリア事例を公開することが一助となるとの見解から、社員を選定し、ヒアリングを実施。キャリア事例集としてまとめ、全社に公開。 |
コンピテンシー向上には、管理職が深く腹落ちできていることが必要であることから、「部長と社員との対話」ワークショップを開催。 部長職が一般社員からの質問に回答する場を提供することで、360度フィードバック制度と合わせ、管理職と一般職との立場や考え方を改めて振り返る機会を創出。 |
働き方の多様化を鑑み、管理職のみならず社員も自律型の人材であることが必要となってきていることから、外部の育成プログラムも活用しながら、中長期的に段階を踏まえ育成していくプランを策定。 | 挑戦を促す仕組み、失敗を恐れずにチャレンジする風土を醸成するための仕組みづくりを実施。チャレンジする社員を応援出来るよう、組織的なプランを策定。 |
全体総括 |
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目的 | テレワーク時代の働き方改革の浸透・定着を継続 |
成果・進捗 | 社員コミュニケーション活性化施策、社内複業の奨励を継続。 働き方改革の重点指標の公開を継続。 お客様先勤務者への訪問ランチを部分的に再開。 |
共創コミュニケーション: |
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目的 | 経営層とのコミュニケーション、上司とのコミュニケーション、部署を跨いだ社員間コミュニケーションの質の向上 |
成果・進捗 | 広報部門と連動し、当社のPURPOSE・VISION・VALUEの浸透策を実施。 1on1の推進のため、レポートの改善・実践ガイドの更新し、全社に向けた浸透イベン開催。 社員交流イベントを継続開催。 |
共創コミュニケーション: |
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目的 | 中長期的にオフィスに求められる機能の提案 |
成果・進捗 | WGにて以下の視点でディスカッションを実施。 ・5~10年後に働き方はどうなっているか ・オフィスの存在意義 ・オフィスに求められる機能 ディスカッション結果を踏まえ、主管部門にて全社員アンケートを実施。 |
個と組織の価値向上: |
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目的 | キャリアパスを作成しジョブローテーションを促進することで社員の市場価値向上、自己実現を支援 |
成果・進捗 | ジョブローテーションを行う上での課題洗い出し。 社員のキャリア事例を公開することが一助となるとの見解から、社員を選定し、ヒアリングを実施。キャリア事例集としてまとめ、全社に公開。 |
個と組織の価値向上: |
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目的 | 管理職コンピテンシーの向上 |
成果・進捗 | コンピテンシー向上には、管理職が深く腹落ちできていることが必要であることから、「部長と社員との対話」ワークショップを開催。 部長職が一般社員からの質問に回答する場を提供することで、360度フィードバック制度と合わせ、管理職と一般職との立場や考え方を改めて振り返る機会を創出。 |
個と組織の価値向上: |
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目的 | 自律型人材育成のために実施する研修やプログラムの方針策定 |
成果・進捗 | 働き方の多様化を鑑み、管理職のみならず社員も自律型の人材であることが必要となってきていることから、外部の育成プログラムも活用しながら、中長期的に段階を踏まえ育成していくプランを策定。 |
個と組織の価値向上: |
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目的 | 社員の挑戦機会の創出と挑戦の支援 |
成果・進捗 | 挑戦を促す仕組み、失敗を恐れずにチャレンジする風土を醸成するための仕組みづくりを実施。チャレンジする社員を応援出来るよう、組織的なプランを策定。 |
2021年度の活動について
2021年度は、1.成長への多様な機会の創出、2.「共感」「共創」する職場作りをテーマとし、各テーマに応じ、ワーキンググループ(WG)を組成し、活動を展開してまいりました。
2021年度の実績
全体統括 | 成長への多様な機会の創出 | 「共感」「共創」する職場作り | |||
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人材育成WG | 勤務形態によらない働きがい向上WG | GL改革WG | シン・管理職WG | ||
目的 | テレワーク時代の働き方改革の浸透・定着を継続 | JTAGの活用促進、プロフェッショナルスキルの検討 | 社員間の新たなコミュニケーション機会の創出 | GL(グループリーダー)の意識改革と行動変容への取り組み継続 | 適切なアサインと人材配置の最適化、仕事への誇りの醸成の検討 |
成果 ・ 進捗 |
社員コミュニケーション活性化施策、社内複業の奨励を継続。 |
セキュリティ人材スキル・キャリア育成の参考ツールとして、JTAG活用方法の説明資料を作成し、説明会を実施。 社員に求められるプロフェッショナルスキルを整理。併せて、社内各領域のキャリアパスについて、WGで意見交換を行い、主管部門に提言。 |
社員アンケートを実施し、働きがい向上のために必要なことを収集。要望の多かった、テレワークにおけるコミュニケーション不足を解消するため、バーチャルオフィスツールを活用し、社員交流の機会を創出。 |
GLに期待される役割の認識ギャップを解消するため、GLと上位管理職(所属部門以外の管理職含む)とのディスカッションを実施。 |
適切なメンバーアサイン・人材配置の最適化について、管理職向けにアンケートを実施。 |
全体総括 |
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目的 | テレワーク時代の働き方改革の浸透・定着を継続 |
成果・進捗 | 社員コミュニケーション活性化施策、社内複業の奨励を継続。 |
成長への多様な機会の創出:人材育成WG |
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目的 | JTAGの活用促進、プロフェッショナルスキルの検討 |
成果・進捗 | セキュリティ人材スキル・キャリア育成の参考ツールとして、JTAG活用方法の説明資料を作成し、説明会を実施。 |
成長への多様な機会の創出: |
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目的 | 社員間の新たなコミュニケーション機会の創出 |
成果・進捗 | 社員アンケートを実施し、働きがい向上のために必要なことを収集。要望の多かった、テレワークにおけるコミュニケーション不足を解消するため、バーチャルオフィスツールを活用し、社員交流の機会を創出。 |
「共感」「共創」する職場作り:GL改革WG |
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目的 | GL(グループリーダー)の意識改革と行動変容への取り組み継続 |
成果・進捗 | GLに期待される役割の認識ギャップを解消するため、GLと上位管理職(所属部門以外の管理職含む)とのディスカッションを実施。 併せて、GLの事務作業負担について、改善要望をヒアリングし、主管部門に連携。 |
「共感」「共創」する職場作り:シン・管理職WG |
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目的 | 適切なアサインと人材配置の最適化、仕事への誇りの醸成の検討 |
成果・進捗 | 適切なメンバーアサイン・人材配置の最適化について、管理職向けにアンケートを実施。 |
※ 従前より働き方改革における人材育成の取り組みとして開催していた「トレ☆フェス」は、2021年度より主管部門に移管し継続しております。
2020年度の活動について
2020年度は、テレワーク時代の働き方をテーマに、人事労務プロジェクト・人材育成プロジェクト・受注変革プロジェクトが活動を展開してまいりました。
2020年度の実績
全体統括 | 人事労務 プロジェクト |
人材育成 プロジェクト |
受注変革 プロジェクト |
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目的 | テレワーク時代の働き方改革の浸透・定着 | 管理職・GLの意識改革と行動変容 | スキルアップ機会の創出・JTAG/ITSSの活用法 | お客様先勤務者の環境改善 |
成果 ・ 進捗 |
社員コミュニケーション活性化施策、社内複業の奨励継続。 |
上司・部下の信頼関係を構築する「1on1トーク」を促進するため、各種施策を継続して推進。 |
「トレ☆フェス」を継続。(「多様な学ぶ機会の提供」を目的に、社員誰もが受講できる講座を集中的に開催。2018年度より継続。例年10講座以上の研修を実施。) |
お客様先で勤務する社員にヒアリングを実施。 |
全体統括 |
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目的 | テレワーク時代の働き方改革の浸透・定着 |
成果・進捗 | 社員コミュニケーション活性化施策、社内複業の奨励継続。 |
人事労務プロジェクト |
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目的 | 管理職・GLの意識改革と行動変容 |
成果・進捗 | 上司・部下の信頼関係を構築する「1on1トーク」を促進するため、各種施策を継続して推進。 |
人材育成プロジェクト |
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目的 | スキルアップ機会の創出・JTAG/ITSSの活用法 |
成果・進捗 | 「トレ☆フェス」を継続。(「多様な学ぶ機会の提供」を目的に、社員誰もが受講できる講座を集中的に開催。2018年度より継続。例年10講座以上の研修を実施。) |
業務変革プロジェクト |
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目的 | お客様先勤務者の環境改善 |
成果・進捗 | お客様先で勤務する社員にヒアリングを実施。 |
2019年度の活動について
2019年度は、制度・システムの浸透、コミュニケーション深化をテーマに、人事労務プロジェクト・人材育成プロジェクト・業務変革プロジェクトが活動を展開してまいりました。
2019年度の実績
全体統括 | 人事労務 プロジェクト |
人材育成 プロジェクト |
業務変革 プロジェクト |
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目的 | ハード&ソフトの浸透・定着/自立的成長 | 対話強化/評価制度の改善 | スキルアップ機会の拡大 | ICT利活用推進 |
成果 ・ 進捗 |
お客様先勤務者への訪問ランチ、コミュニケーション活性化施策の浸透。
社内複業の奨励継続。 |
上司・部下の信頼関係構築を図るため、「1on1トーク」の定着支援活動や
若年層社員との意見交換会を実施。 |
「多様な学ぶ機会の提供」を目的に、「トレ☆フェス」を継続。 |
ICT環境の刷新、全社導入を実施。 |
全体統括 |
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目的 | ハード&ソフトの浸透・定着/自立的成長 |
成果・進捗 | お客様先勤務者への訪問ランチ、コミュニケーション活性化施策の浸透。
社内複業の奨励継続。 |
人事労務プロジェクト |
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目的 | 対話強化/評価制度の改善 |
成果・進捗 | 上司・部下の信頼関係構築を図るため、「1on1トーク」の定着支援活動や
若年層社員との意見交換会を実施。 |
人材育成プロジェクト |
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目的 | スキルアップ機会の拡大 |
成果・進捗 | 「多様な学ぶ機会の提供」を目的に、「トレ☆フェス」を継続。 |
業務変革プロジェクト |
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目的 | ICT利活用推進 |
成果・進捗 | ICT環境の刷新、全社導入を実施。 |
2018年度の活動について
2018年度は、中期経営計画との連動を図り、目指すべき社員像の具現化と働き方改革による人材育成も視野に、活動を展開してまいりました。
2018年度の実績
全体統括 | 人事労務 プロジェクト |
人材育成 プロジェクト |
業務変革 プロジェクト |
新規ビジネス 開発プロジェクト※ |
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目的 | ハード&ソフトの再設計/事業部展開 | 評価制度の改善/人材が集まる制度作り | スキルアップ機会の創出 | ムダの削減と生産性の向上 | 挑戦の仕組み作り |
成果 ・ 進捗 |
お客様先勤務者への訪問ランチ継続。 |
管理職(評価責任者)の職責の明示、コンピテンシーの導入検討。 |
2018年10月に「トレ☆フェス」を開催。10講座以上の研修を実施。 |
理想のICT環境について、社員の声・ニーズを提言にまとめ、経営会議に提案、全社導入が確定。 |
取り組みの認知度向上のため、説明会を開催。専用HPやチャットを開設し、PoCイベントやアイデア勉強会で社員の興味を喚起。 |
全体統括 |
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目的 | ハード&ソフトの再設計/事業部展開 |
成果・進捗 | お客様先勤務者への訪問ランチ継続。 |
人事労務プロジェクト |
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目的 | 評価制度の改善/人材が集まる制度作り |
成果・進捗 | 管理職(評価責任者)の職責の明示、コンピテンシーの導入検討。 |
人材育成プロジェクト |
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目的 | スキルアップ機会の創出 |
成果・進捗 | 2018年10月に「トレ☆フェス」を開催。10講座以上の研修を実施。 |
業務変革プロジェクト |
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目的 | ムダの削減と生産性の向上 |
成果・進捗 | 理想のICT環境について、社員の声・ニーズを提言にまとめ、経営会議に提案、全社導入が確定。 |
新規ビジネス開発プロジェクト※ |
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目的 | 挑戦の仕組み作り |
成果・進捗 | 取り組みの認知度向上のため、説明会を開催。専用HPやチャットを開設し、PoCイベントやアイデア勉強会で社員の興味を喚起。 |
※ 2019年4月に新規事業開発部を新設し、新規ビジネス開発プロジェクトの活動を継続しています。
2017年度の活動について
2017年4月に「働き方改革推進室」を新設し、社員がやりがいと働きやすさを実感できる環境を整備する取り組みを開始しました。
人事労務、人材育成、業務変革、新規ビジネス開発をテーマとし、それぞれのテーマごとにプロジェクトチームを編成しました。
2017年度の実績
全体統括 | 人事労務 プロジェクト |
人材育成 プロジェクト |
業務変革 プロジェクト |
新規ビジネス 開発プロジェクト |
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目的 | 腹落ち感 を作る |
お客様先勤務者 との一体感 |
スキルアップ 機会の創出 |
時間生産性 の向上 |
挑戦の 仕組み作り |
成果 ・ 進捗 |
働き方改革ポータルの閲覧総数5,640回 チャット対話は高評価 |
お客様先で勤務する社員に対面ヒアリングを実施。 訪問ランチ・トークの実施。 |
業務スキルアップ講座 計8回開催。 |
理想会議の浸透へポスター掲示 ファシリテーション講座2回開催。満足度98% |
LAC週間開催、参加者数計558名 部門間およびお客様先勤務者・本社勤務者間の接点を創出。 創造力・実現力養成講座3回開催。 |
全体統括 |
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目的 | 腹落ち感を作る |
成果・進捗 | 働き方改革ポータルの閲覧総数5,640回 チャット対話は高評価 |
人事労務プロジェクト |
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目的 | お客様先勤務者との一体感 |
成果・進捗 | お客様先で勤務する社員に対面ヒアリングを実施。 訪問ランチ・トークの実施。 |
人材育成プロジェクト |
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目的 | スキルアップ機会の創出 |
成果・進捗 | 業務スキルアップ講座 計8回開催。 |
業務変革プロジェクト |
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目的 | 時間生産性の向上 |
成果・進捗 | 理想会議の浸透へポスター掲示 ファシリテーション講座2回開催。満足度98% |
新規ビジネス開発プロジェクト |
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目的 | 挑戦の仕組み作り |
成果・進捗 | LAC週間開催、参加者数計558名 部門間およびお客様先勤務者・本社勤務者間の接点を創出。 創造力・実現力養成講座3回開催。 |
ラックのテレワーク(出勤者削減)に関する取り組み状況
(1)定量的な取組内容
算定の対象とする従業員の範囲 | 実績及び対象期間 |
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国内、海外拠点を含む全社員 | テレワーク実施率70% (2021年5月1日~2021月5月31日) |
算定の対象とする従業員の範囲 |
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国内、海外拠点を含む全社員 |
実績及び対象期間 |
テレワーク実施率70% (2021年5月1日~2021月5月31日) |
(2)具体的な取組や工夫
テレワーク推進に向けた具体的な取組・工夫 |
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出勤者数削減に向けた具体的な取組・工夫(テレワーク関連を除く) |
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