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クラウドセキュリティとは、クラウドサービスの使用時に発生するリスクに対応するためのセキュリティ対策のことです。近年はクラウドサービスを使用する企業や公的機関が増加しており、クラウドセキュリティの重要性が高まっています。
クラウドサービスの使用には不正アクセスや情報漏えいなどのリスクがあるため、企業は十分な対策を講じることが大切です。この記事では、クラウドセキュリティの概要と責任共有モデルの考え方、注意すべき5つのリスク、実施すべき5つの対策に加えて、製品の選び方と対策の進め方まで解説します。クラウドサービスを安全に使い続けたい企業の方はぜひ参考にしてください。
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クラウドセキュリティで直面する課題と、AIクラウドセキュリティ運用支援サービス
クラウドセキュリティとは
クラウドセキュリティとは、クラウド環境で発生するセキュリティリスクへの対策のことです。クラウドセキュリティを講じないことで、データが盗まれたり、システムを悪意ある第三者に乗っ取られたりする可能性があります。
近年は自社内にサーバを設置せず、クラウドサービスを使用する企業が増加しているため、クラウドセキュリティの重要性が高まっています。
クラウドのセキュリティレベル
クラウドとオンプレミスのセキュリティレベルは、環境や設定、運用体制によって異なるため、一概には比較できません。クラウドはインターネット経由でサービスを使用するため、自社のサーバにデータを保管するオンプレミスよりもセキュリティレベルを不安視する意見がありました。
しかし、ここ数年でクラウドサービス利用者が増加したこともあり、サービスプロバイダ各社はセキュリティ対策に非常に力を入れています。専門家の様々な知見を集結させた高度なセキュリティを用意しているため、一定のセキュリティ水準が期待できる一方、実際の安全性は利用者側の設定や運用にも左右されます。
クラウドセキュリティの必要性
クラウド技術が進歩したことにより、民間企業から公的機関まで幅広い業界でクラウドサービスが取り入れられていることから、クラウドセキュリティの必要性が高まっています。しかし、クラウドサービスのセキュリティがいくら高レベルであってもリスクは存在します。企業は十分なセキュリティ対策を講じなければなりません。
特にクラウドサービスの構築環境をほかのユーザと共同利用するパブリッククラウドは、設定や認証が不適切な場合、外部から攻撃を受けるリスクがあります。セキュリティ対策を実施しないと、クラウド環境に保存しているデータが盗まれる可能性があるため注意が必要です。
クラウドセキュリティの対象となるサービスと責任共有モデル
クラウドサービスには世界最大級のクラウドプラットフォームであるAmazon Web Services(AWS)、Microsoft Azure、Google Cloud、Oracle Cloud Infrastructure(OCI)をはじめ、様々なものがありますが、いくつかの種類に分類でき、種類によってそれぞれ特徴が異なります。
クラウドセキュリティを考えるうえで重要なのは、サービスの種類によって利用者と事業者の責任範囲が変わる点です。ここではクラウドサービスの種類と責任共有モデル、クラウドサービスを使用するメリット・デメリットについて解説します。
クラウドサービスの種類
クラウドサービスの種類は主に、サービスとしてのソフトウェアを提供するSaaS、サービスとしてのプラットフォーム(開発環境)を提供するPaaS、サービスとしてのインフラを提供するIaaSの3つがあります。サービスの種類ごとに、ユーザとサービスプロバイダでセキュリティの責任を負う範囲が異なります。
以下では、IaaS・PaaS・SaaSの概要や必要なセキュリティ対策について解説します。
IaaS
IaaSはネットワークやサーバ、ストレージ機能などのインフラを、インターネット経由で提供するサービスです。機能の購入にかかるコストを抑えつつ、メモリ容量やストレージなどを自由に設定して環境を構築できます。
企業はデータからOS・ミドルウェアまでの広い領域に対して、セキュリティの責任を負います。アプリケーション・OS・ミドルウェアに対する脆弱性対応やパッチ適用などのセキュリティ対策が必要です。
PaaS
PaaSはアプリケーション動作に必要なOSやミドルウェアを、インターネット上で提供するサービスです。アプリケーションの稼働基盤を構築・運用する手間を削減できます。
企業はデータからアプリケーションまでの領域に対して、セキュリティ対策を施す必要があります。アプリケーションに潜む脆弱性にいち早く気付くには、脆弱性診断の実施が有効です。またアプリケーションを狙ったサイバー攻撃を防ぐために、セキュリティ対策ソフトの導入を検討する必要もあります。
SaaS
SaaSはソフトウェアやアプリケーションを、インターネット経由で提供するサービスです。ソフトウェアをインストールする手間がかからず、インターネット環境があればどこからでもアクセスできます。
アプリケーションの防御からサービス運用まではサービスプロバイダがセキュリティの責任を負い、企業はデータやコンテンツに対してセキュリティ対策を実施します。また企業はアクセス権限を管理し、アクセス範囲を制御することも必要です。
責任共有モデル|サービス種別でセキュリティ責任はどう分かれるか
責任共有モデルとは、クラウドサービスの安全を利用者と事業者が分担して守る考え方です。どこまでが自社の責任になるかは、利用するサービスの種別によって変わります。
IaaSでは、OSやミドルウェア、アプリケーションまでを利用者が管理します。PaaSではOSとミドルウェアを事業者が担うため、利用者の責任はアプリケーションが中心です。SaaSでは、アプリケーションの提供と運用まで事業者が引き受けます。
ただし、一般に利用者側には、クラウド上のデータやアカウント、アクセス権限を適切に管理する責任が残ります。SaaSでも同様ですが、具体的な責任範囲はサービスや契約条件によって異なります。
クラウドセキュリティの検討は、自社が使うサービスの種別と責任範囲を確かめることから始めましょう。
クラウドサービスのメリット・デメリット
クラウドサービスを使用するメリットとデメリットは、以下の通りです。
| メリット | デメリット |
|---|---|
|
|
クラウドサービスを使用する際には、オンプレミスシステムと比べると企業側でハードウェアやストレージなどの機器を用意する必要がなく、比較的短期間で導入できる傾向にあります。最新バージョンへのアップデートをサービスプロバイダ側が行うため、メンテナンスに割く時間や人材などのリソースを抑えられます。
一方で、自社の機器を利用しているわけではないことから、サービスプロバイダ側で障害が起きた際に、ユーザへのサービスが停止してしまうリスクもあります。また、企業とサービスプロバイダのセキュリティを負う範囲があいまいになり、セキュリティ対策が不十分になることも考えられます。
クラウド利用で起こりうる5つのセキュリティリスク
クラウドサービスには、実際の被害として表れるリスクと、その引き金になる要因の両方があります。ここではまず、クラウドを利用するうえで起こりうる5つのセキュリティリスクを整理します。
情報漏えい
情報漏えいは、クラウドサービスに保管したデータが外部に漏れるリスクです。企業の機密情報やユーザの個人情報が流出すると、金銭的損失や企業に対する信頼の失墜につながります。
きっかけとして多いのが、IDやパスワードの流出による不正アクセスです。クラウドサービスはインターネット上にログイン画面が公開されているため、認証情報が第三者の手に渡ると、権限を持たない相手でも容易に侵入できてしまいます。人為的なミスや内部不正が原因になるケースも少なくありません。
情報漏えいを防ぐには、推測されにくいパスワードの設定とパスワードの使いまわし防止、多要素認証によるログイン認証の強化が有効です。あわせてアクセス制御を設定し、いつ・どこで・どの端末からのアクセスを許可するかを決めておきます。通信の暗号化やウイルスチェックシステムの導入、社内の管理体制の強化も欠かせません。
クラウドの設定ミス
クラウドの設定ミスは、攻撃を受けなくても情報漏えいにつながる可能性があるリスクです。公開範囲やアクセス権限を誤ると、社内限定のはずのデータが外部から閲覧できる状態になります。
確認が必要な主な設定は次のとおりです。
- ストレージやファイル共有の公開範囲
- 管理者権限を付与する対象と人数
- 通信の暗号化の有無
- アクセスを許可するIPアドレスの範囲
設定項目はサービスごとに異なり、初期値のまま運用されることも珍しくありません。担当者の異動や利用サービスの追加のたびに設定は増えるため、一度の点検では不十分です。クラウドセキュリティでは、攻撃への備えと並行して自社の設定状態を定期的に見直す必要があります。
データ消失
システム障害や設定の不具合、不正アクセスなどが原因で、クラウドサービスに保存されたデータが消失するケースがあります。また使用者が操作を誤り、データを削除してしまうことも少なくありません。
データ消失に対応できるように、日ごろからバックアップをとっておくことが大切です。バックアップを取得していれば問題が発生しても復元が可能であるため、影響を抑えられます。
サイバー攻撃
サイバー攻撃は、クラウドサービスや利用者の端末を標的に、外部から仕掛けられる攻撃です。サービスを停止させたり、データを使えない状態にしたりする手口があります。主なサイバー攻撃の手口は、以下の通りです。
| サイバー攻撃 | サイバー攻撃 | 概要 |
|---|---|---|
| DDoS攻撃 | コンピュータから大量のデータを送信し、負荷をかけてサーバダウンを狙う攻撃 | |
| マルウェア | コンピュータウイルスなど悪意あるソフトウェアを感染させ、データの改ざんや端末の遠隔操作などを行う攻撃 | |
| ランサムウェア | ウイルスに感染させてデータを暗号化・ロックし、復旧と引き換えに身代金を要求する攻撃 | |
| 標的型攻撃 | 特定の企業や団体を狙い、ウイルスを添付したメールなどで内部に侵入する攻撃 |
サイバー攻撃を防ぐためには、OSやブラウザを最新状態に保つ、セキュリティ対策ソフトを導入するなどの対策が必要です。
シャドーIT
シャドーITとは、企業の管理部門の許可を得ず従業員が自己の判断で導入したクラウドサービスやIT機器などのことです。Google ドライブやDropboxなどの無料サービスは導入が手軽で、複数人とファイル共有するのに便利なためシャドーITになりやすい傾向があります。
従業員がシャドーITを引き起こすのは、既存のクラウドサービスやIT機器では業務効率が悪く、利便性を向上させようとするためです。シャドーITを防ぐには、業務を円滑に行えるよう企業が環境を整備する必要があります。
クラウドセキュリティを強化するための5つの対策
クラウドサービスの使用には不正アクセスやサイバー攻撃などのリスクがあるため、クラウドセキュリティを強化して安全性を高めることが重要です。ここからは、前章のリスクを減らすために実施する具体的な対策を5つ解説します。
通信とデータの暗号化
通信の盗聴やファイルの改ざん、不正アクセスなどの攻撃には、データの暗号化が有効です。暗号化することで、第三者にデータの中身を読みとられるリスクを防げます。
クラウドサービスはインターネット経由で情報をやりとりするため、通信途中で第三者から攻撃される危険がつきまといます。攻撃リスクを下げるには、TLSを利用して通信を暗号化することが重要です。個人ユーザ認証にはネットワーク制限や多要素認証、ロールについては必要業務に応じた最小権限の設定を行いましょう。
また、クラウドストレージからの漏えいを防ぐには、クラウド上に保管するデータの暗号化が有効です。ファイルを暗号化することで、不正アクセスや内部持ち出し、誤送信などによる漏えいや、サービスプロバイダ側のミスや内部不正などにも対処できます。
アクセス制御・ユーザ認証の強化
不正アクセスによるデータの改ざん・削除や、情報漏えいのリスクを下げるには、アクセス制御やユーザ認証の強化が必要です。
アクセス制御ではログインできるユーザを制限するために、通信を許可するIPアドレスを設定します。またデータの閲覧・修正・削除など、ユーザが実行できる操作範囲を設定することも大切です。
ユーザ認証の強化には、2つ以上の認証要素を組み合わせて本人確認を行う多要素認証が有効です。一度きりしか使えないワンタイムパスワード、本人だけが知っている秘密の質問、身体情報を利用した指紋認証などを組み合わせることで、セキュリティを強化できます。
脆弱性の検知
サイバー攻撃を受けた際の影響を最小限にするために、脆弱性診断を実施して脆弱性を素早く検知することが大切です。近年は特にクロスサイトスクリプティングやSQLインジェクションなど、アプリケーションを狙った攻撃の被害が数多く報告されているため、脆弱性対策が欠かせません。
脆弱性診断を実施すれば既知の脆弱性を早期発見し、攻撃を受ける前に対策を実施することが可能です。どんなにセキュリティに気を配っていても、人間が構築している以上、どのシステムにも脆弱性が生じる可能性があります。
オンプレミスでは物理的に保護されたデータセンター内にあることからあまり気にされなかったハードウェアのセキュリティ対策についても、クラウドの場合はクラウドレイヤーのセキュリティ対策として意識する必要があります。リスクを下げるために定期的に脆弱性診断を実施するのが望ましいと言えます。
データのバックアップ
人為的ミスや災害、ランサムウェアなど様々な原因でデータが消失する可能性があるため、定期的にデータをバックアップしておくことが大切です。バックアップを取得すれば、クラウド上のストレージに復元用のデータが保存されます。
多くのクラウドサービスでは、バックアップ機能があらかじめ備わっています。日時を指定しての自動バックアップや、自動で世代管理などを行えるサービスがあります。作業の手間もかかりません。
適切なクラウドサービスプロバイダの選定
クラウドサービスのセキュリティレベルの高さは、サービスを提供するサービスプロバイダのセキュリティ技術の高さに依存します。適切なサービスプロバイダを選定するために、クラウドサービスに備わっているセキュリティ機能やセキュリティポリシーを確認して、安全性の高いサービスか見極めることが大切です。
近年は様々なサービスプロバイダがサービスを提供しており、備わる機能も多様化しているため、セキュリティ機能や方針を比較して選びましょう。
クラウドサービスの安全性を証明するセキュリティ基準とガイドライン
クラウドサービスの安全性を証明するために、サービスプロバイダ各社はセキュリティ基準を公表しています。世界的なフレームワークには、米国国立標準技術研究所(NIST)が公開している「サイバーセキュリティフレームワーク(CSF)」※1があります。2024年2月には最新版となる「CSF 2.0」が公開されました。CSFは、組織がサイバーセキュリティリスクを管理するための指針であり、認証制度ではありません。クラウドサービスを選定する際は、CSFへの対応状況だけでなく、第三者認証や保証報告書なども確認する必要があります。
※1 米国国立標準技術研究所(NIST)サイバーセキュリティフレームワーク(CSF)2.0
ここでは、クラウドセキュリティの実施に役立つガイドラインと、代表的なセキュリティ基準を紹介します。
クラウドセキュリティの実施に役立つガイドライン
クラウドサービスは便利ですが、導入の際にはリスク管理やセキュリティ対策についてきちんと理解しておくことが大切です。
クラウドセキュリティ対策を進める際は、総務省の「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」※2が参考になります。このガイドラインでは、クラウドサービスの利用者と事業者が認識すべき責任範囲や、設定不備を防ぐための具体的な対策が整理されています。
また、総務省は2024年4月に、同ガイドラインをわかりやすく解説した「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」※3を公開しています。組織・ルール、人材、作業手順、支援ツールなどの観点から、設定ミスを防ぐための対策を確認できます。
※2 総務省「クラウドサービス利用・提供における 適切な設定のためのガイドライン」
ガイドラインを参考にすれば優先的に取り組むべきセキュリティ対策がわかるため、クラウドサービスを使用するなら事前に確認することをおすすめします。
ISMSクラウドセキュリティ認証
ISMSクラウドセキュリティ認証は、ISMS認証(ISO/IEC 27001)を取得している組織を対象に、クラウドサービス固有の情報セキュリティ管理策が適切に導入・実施されていることを第三者が認証する制度です。管理策の基準には、クラウドサービス向けの国際規格であるISO/IEC 27017が用いられています。
認証の取得後も、定期的なサーベイランス審査と更新審査を受けて認証を維持する必要があります。
CSマーク
CSマークは、特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会(JASA)が実施している情報セキュリティ監査制度です。クラウド情報セキュリティ管理基準に基づき、クラウドサービスに要求されるセキュリティレベルを満たした監査を行うと付与されます。
| 対象 | 日本 |
|---|---|
| 認証形態 | 自己認証・第三者認証 |
| 備考 |
|
CSA STAR
CSA STARは、Cloud Security Alliance(CSA)が運営する、クラウドサービスのセキュリティ保証プログラムです。クラウドサービス事業者は、CSAのCloud Controls Matrix(CCM)などを用いて、セルフアセスメントや第三者による保証を受け、その結果をSTAR Registryで公開できます。
StarAudit Certification
StarAuditは、クラウドサービスの品質やセキュリティ、データ保護、法令順守などを評価する認証スキームです。クラウドサービスの提供に関わるサプライチェーン全体を対象として、定められた評価項目に基づいて審査します。
FedRAMP
FedRAMPは、米国政府機関がクラウドサービスを安全に利用するためのセキュリティ評価、認可、継続的監視を標準化した政府横断プログラムです。クラウドサービスは、所定のセキュリティ評価を経てFedRAMPの認可を取得し、継続的な監視を実施します。
| 対象 | 米国 |
|---|---|
| 認証形態 | セキュリティ評価・認可 |
| 備考 | 影響度に応じてLow、Moderate、Highなどのセキュリティ基準が適用される |
SOC 2
SOC 2は、米国公認会計士協会(AICPA)が定めるTrust Services Criteriaに基づき、サービスを提供する組織の内部統制について、公認会計士が検証した結果をまとめる保証報告書です。
評価対象には、セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持、プライバシーがあります。SOC 2には、特定時点の統制の設計を対象とするType 1と、一定期間における統制の運用状況まで対象とするType 2があります。
| 対象 | 全世界 |
|---|---|
| 認証形態 | 第三者による保証報告 |
| 備考 | SOC 2には2種類あり、評価期間の違いによりType 1とType 2に分かれる |
クラウドセキュリティ製品の種類と選び方
クラウドサービスを安全に使うためには、セキュリティ対策ソフトの導入も有効です。対策を実行する手段として、ここからはクラウドセキュリティ製品の選び方を解説します。製品は対象とするサービスの種別ごとに分かれているため、SaaS利用向けとPaaS・IaaS利用向けに分けて代表的な製品を紹介したうえで、自社に必要な製品を見極める判断軸を示します。
SaaS利用向けセキュリティ
情報システム部向けのSaaS利用のセキュリティには以下のようなものがあります。
CASB
CASBはクラウドサービスの使用を監視して一元管理する、SaaS利用者(情シス)向けのセキュリティ対策ツールです。SaaSの使用状況を可視化し、複数のSaaSに同一のセキュリティポリシーを適用できます。
アクセス制御やマルウェア検知、データの暗号化などの機能を備えており、情報漏えい対策として利用されています。CASBは監視範囲がクラウドサービスに特化していて、より細かな制御が可能です。
SWG
SWGはWebサイトへのアクセスを監視し、不正な通信を遮断するSaaS利用者向けのセキュリティ対策ツールです。URLフィルタリングやアンチウイルス機能が搭載されており、業務に無関係なWebサイトへのアクセス、シャドーITの使用を防ぎます。
SWGはWebトラフィック全般を監視するため、CASBでは対応できないリスクにも有効です。
IdP-SSO
「IdP-SSO」は、Identity Provider Single Sign-Onを略した業界用語です。
IdP(Identity Provider)は、ユーザの認証情報を管理し、ほかのサービスやアプリケーションへ認証結果を提供する仕組みです。ユーザは1つの認証情報で複数のサービスにアクセスできるようになります。
一方Single Sign-Onは、ユーザが複数の関連するアプリケーションやサービスにまとめてアクセスできる仕組みです。ユーザはそれぞれのログイン情報を管理する必要がなくなります。
IdP-SSOは、Identity Providerを介してSingle Sign-Onの仕組みを提供する、SaaS向けのセキュリティ対策ツールのことを指します。
PaaS・IaaS利用向けセキュリティ
事業者向けのPaaS・IaaS利用のセキュリティには以下のようなものがあります。
CSPM
CSPM(Cloud Security Posture Management)はクラウドサービスのセキュリティ設定を監視し、異常を検知した際に通知してくれるIaaS・PaaS利用者向けのセキュリティ対策ツールです。
あらかじめ決められたルールに則り、不適切な設定や脆弱性の有無などを自動的にチェックします。セキュリティインシデントが発生するのは設定ミスが原因であることが多いため、CSPMによる設定チェックの重要性が高まっています。
WAF・NFW
WAF(Webアプリケーションファイアウォール)は、Webアプリケーションの脆弱性をターゲットとしたサイバー攻撃に備えるためのセキュリティ対策ツールです。
またNFW(ネットワークファイアウォール)はクラウド環境でネットワークトラフィックを監視し、不正なトラフィックをブロックするセキュリティ対策ツールです。
WAFにNFW機能を加えることで、防御力の向上と運用負担の軽減が実現します。
CWPP
CWPP(Cloud Workload Protection Platform)はクラウド環境にあるワークロードを監視し、脅威から守るIaaS・PaaS利用者向けのセキュリティ対策ツールです。ワークロードとはアプリケーションやデータベース、仮想マシンなどを指します。CWPPは複数のクラウド環境を一元管理でき、ワークロードを可視化して脅威を検知します。
SIEMなどの開発者/SRE向けIaaS・PaaSセキュリティ
SIEM(Security Information and Event Management)は情報セキュリティに関連するイベントとログを集約し、分析するセキュリティ対策ツールです。監視したセキュリティイベントからセキュリティリスクを検出し、攻撃を予防します。また組織のセキュリティ状況を評価して改善につなげたり、発生したインシデントを素早く検出したりすることも可能です。
自社に必要な製品を見極める3つの判断軸
クラウドセキュリティ製品は種類が多く、機能の比較から入ると選定が進みません。先に自社の状況を3つの軸で整理すると、候補が絞り込めます。
| 判断軸 | 確認すること | 候補となる製品 |
|---|---|---|
| 守る対象 | 利用しているのはSaaSか、IaaS・PaaSか | SaaS中心ならCASB・SWG・IdP-SSO、IaaS・PaaS中心ならCSPM・CWPP・WAF |
| 責任範囲 | 責任共有モデル上、自社が管理する層はどこまでか | データと権限を守る製品を優先する |
| 運用体制 | 検知したあとに対応できる人員がいるか | 自社運用が難しければ監視・運用の委託を検討する |
製品を導入しても、アラートに対応できなければ検知は活かされません。3つ目の軸を最初に確認しておくと、導入後につまずきにくくなります。
情報セキュリティ対策が実施されているかチェックする
不正アクセスや情報漏えいなどのリスクを防ぐには、セキュリティレベルが高いクラウドサービスを選ぶことが重要です。判断材料になるのは、サービスプロバイダ側でセキュリティ対策が実施されているかどうかです。
総務省が運営している「国民のためのサイバーセキュリティサイト」※4には、サービスプロバイダが実施すべきセキュリティ対策として以下の内容が挙げられています。
- データセンターの物理的な情報セキュリティ対策(災害対策や侵入対策など)
- データのバックアップ
- ハードウェア機器の障害対策
- 仮想サーバなどのホスト側のOS・ソフトウェア・アプリケーションにおける脆弱性の判定と対策
- 不正アクセスの防止
- アクセスログの管理
- 通信の暗号化の有無
クラウドサービスの内容やサービスプロバイダとの契約内容を確認し、セキュリティ対策をしっかりと行っているか見極めてサービスを選びましょう。
クラウドセキュリティ運用でつまずきやすい3つの課題
対策を決めて製品を導入しても、運用の段階でつまずく企業は少なくありません。ここでは、クラウドを利用する企業が直面しやすい3つの課題を解説します。
ログの取得・監視が追いつかない
1つ目の課題は、ログの取得と監視が追いつかないことです。クラウドサービスによって記録されるログの種類や保存期間は異なり、すべてのログを参照できるとは限りません。
ログが不足すると、次のような場面で影響が出ます。
- マルウェアやランサムウェアに感染したときの侵入経路の特定
- サプライチェーン攻撃を受けた際の被害範囲の確認
- 不正アクセスが疑われる場合の操作履歴の追跡
利用するサービスが増えるほど、ログの出力先も形式も分散します。クラウドセキュリティを機能させるには、集めたログを横断して分析する仕組みが欠かせません。
マルチクラウドで設定と権限が分散する
2つ目の課題は、複数のクラウドを併用することで設定と権限が分散することです。サービスごとに備わるセキュリティ機能の水準は異なり、暗号化機能が十分でないサービスでは、機密性を確保するために別の保護策を検討する必要があります。
分散がもたらす具体的な問題は次のとおりです。
- アクセス権限の棚卸しがサービス単位に分かれ、全体像を把握できない
- 退職者や異動者のアカウントが特定のサービスにだけ残る
- セキュリティ水準がサービスごとに異なり、最も低い部分が抜け道になる
クラウドセキュリティは、最も弱い箇所の水準に引きずられます。利用中のクラウドを一覧化し、設定と権限を横断して確認する運用が求められます。
セキュリティ人材と運用体制が不足している
3つ目の課題は、対策を担う人材と運用体制が足りないことです。十分なセキュリティ機能を備えたサービスを選び、必要に応じて対策ソフトを導入したとしても、それらを使いこなす担当者がいなければ効果は限定されます。
特に負担が大きいのは、次の3つです。
- アラートの確認と、対応が必要かどうかの切り分け
- 設定変更や新規サービス追加にともなう影響の確認
- 新たな脆弱性情報が公開された際の自社への影響調査
情報システム部門が他業務と兼務している企業では、これらを日常業務と並行して継続することは容易ではありません。
クラウドセキュリティの課題は、自社だけで抱え込まずに外部の知見を組み合わせることでも解消できます。ラックでは、AIを活用してクラウド環境の監視と運用を支援するサービスを提供しています。
何から始めるか|クラウドセキュリティ実践の4ステップ
ここまで解説した内容を、どの順番で実行するかを整理します。クラウドセキュリティの対策は、優先順位をつけて段階的に進めます。ここでは4つのステップに分けて解説します。
ステップ1:クラウド資産と守る対象を棚卸しする
最初に行うのは、自社が使っているクラウドサービスと、そこに置いているデータの洗い出しです。守る対象がわからなければ、必要なクラウドセキュリティ対策も決まりません。
棚卸しでは次の項目を整理します。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 利用サービス | サービス名、種別(SaaS/PaaS/IaaS)、契約部署 |
| 保存データ | 個人情報や機密情報の有無、保存先 |
| アカウント | 管理者権限を持つ人、退職者・異動者の残存 |
情報システム部門が把握していないサービスが見つかることも珍しくありません。シャドーITの洗い出しを兼ねて、部署ごとの利用状況を確認しておきましょう。
ステップ2:責任範囲に基づいて対策の優先度を決める
棚卸しができたら、責任共有モデルを確認し、利用者側で管理すべき範囲を中心に対策の優先度を決めます。事業者が担う基盤側の対策と、自社で担う設定・データ・アクセス管理を切り分けておくと、クラウドセキュリティ対策の抜けや重複を防げるためです。
優先度が高くなるのは、次の4つです。
- SaaSを含むすべての種別で必要となる、データやアカウント・アクセス権限の保護
- IaaSを利用している場合の、OS・ミドルウェア・アプリケーションの脆弱性対応
- PaaSを利用している場合の、アプリケーションの脆弱性対応
- 機密情報や個人情報を扱うサービスの設定確認
自社の責任範囲が広いサービスから着手すると、限られた人員でも効果を出しやすくなります。
ステップ3:設定と権限の是正から着手する
具体的な作業は、設定と権限の是正から始めます。新しい製品を導入しなくても着手でき、クラウドセキュリティの弱点になりやすい設定ミスによる情報流出を直接減らせます。
着手する順序は次のとおりです。
- 1.公開範囲の設定を確認し、意図しない外部公開を止める
- 2.管理者権限を必要な人だけに絞り、退職者・異動者のアカウントを削除する
- 3.多要素認証を有効にし、アクセス元のIPアドレスを制限する
- 4.通信とデータの暗号化が有効になっているか確認する
手作業での点検は抜け漏れが生じやすいため、設定を継続的にチェックする仕組みを検討します。ラックでは、クラウド環境の設定不備や脆弱性を可視化する統制支援サービスを提供しています。
ステップ4:継続的な監視と運用の体制をつくる
最後に、検知したあとに動ける体制を整えます。クラウドセキュリティは一度設定すれば終わりではなく、新しいサービスの追加や脆弱性の公表のたびに確認が必要です。
体制づくりで決めておくことは次の3点です。
- アラートを確認する担当者と、対応が必要かどうかの判断基準
- インシデント発生時の連絡経路と、初動で実施する対応
- 自社で担う範囲と、外部に委託する範囲の切り分け
兼務の担当者が日常業務と並行して監視を続けることは簡単ではありません。自社だけで抱えきれない場合は、監視と運用を委託する方法もあります。
クラウドセキュリティで直面する課題と、AIクラウドセキュリティ運用支援サービス
クラウドセキュリティに関するよくある質問
クラウドセキュリティについて、担当者からよく寄せられる質問をまとめました。
クラウドとオンプレミスでは、どちらが安全ですか?
一概には比較できません。クラウドではサービスプロバイダが基盤側のセキュリティ対策を担う一方、利用者側にも設定やアカウント管理などの責任が残ります。オンプレミスでも設計や運用体制によって安全性は変わるため、方式だけで優劣は決まりません。
クラウドセキュリティの水準は、どちらを選ぶかよりも、自社の責任範囲で必要な対策を実施できているかに左右されます。
クラウドを使えばセキュリティ対策は事業者に任せられますか?
すべてを任せることはできません。クラウドセキュリティは責任共有モデルに基づき、利用者にも管理すべき範囲が残ります。一般に、データやアカウント・アクセス権限の管理はSaaSでも利用者側の重要な責任です。
事業者が対策するのはサービス基盤側であり、利用者側の設定や運用まではカバーされません。具体的な分担は、各サービスの契約条件で確認してください。
クラウドセキュリティ対策にはどのくらいの費用がかかりますか?
利用するサービスの数や種別、守る対象の範囲によって変わるため、一律の目安はありません。費用を見積もる際は、製品の導入費だけでなく運用にかかる人件費も含めて考えます。
設定の是正やアカウントの棚卸しは、既存機能の範囲で着手できる場合があります。まずは追加製品を必要としない対策から進める方法もあります。
中小企業でもクラウドセキュリティ対策は必要ですか?
必要です。企業規模にかかわらず、クラウドの設定不備や認証情報の漏えい、サプライチェーンを介した攻撃などの影響を受ける可能性があります。
人員が限られる場合は、公開範囲の設定確認や管理者権限の見直しなど、優先度の高い項目から着手しましょう。
ISMSクラウドセキュリティ認証を取得したサービスなら安全ですか?
認証は、事業者側のセキュリティ管理が適切であることを示すものです。利用者側の設定不備やアカウント管理の甘さまで保証するものではありません。
認証の有無はサービス選定時の判断材料の1つとして扱い、導入後は自社の責任範囲におけるクラウドセキュリティ対策を別途進める必要があります。
何から着手すればよいかわからない場合、相談できますか?
現状の把握から相談が可能です。自社のクラウド環境にどのようなリスクがあるかわからない段階でも、設定状況の可視化や課題の洗い出しから支援を受けられます。専門の事業者に依頼すれば、自社に合ったクラウドセキュリティの進め方を整理できます。
まとめ:クラウドセキュリティは責任範囲の把握から始まる
今回はクラウドセキュリティの概要や注意すべきリスク、有効なセキュリティ対策などについて解説しました。
この記事で解説したクラウドセキュリティに関する要点をまとめます。
- クラウドセキュリティの責任範囲は、利用するサービスの種別によって変わる
- データやアカウント・アクセス権限の管理は、原則として利用者側の重要な責任となる
- 不正アクセスやサイバー攻撃に加え、設定ミスによる流出にも注意が必要
- 対策は暗号化、アクセス制御、脆弱性の検知、バックアップ、サービスプロバイダの選定が柱になる
- 製品は機能比較から入らず、守る対象と責任範囲、運用体制の3軸で絞り込む
- 着手の順序は、資産の棚卸し、優先度づけ、設定と権限の是正、監視体制の構築
まずは自社が利用しているクラウドサービスを洗い出し、どこまでが自社の責任範囲にあたるかを確認するところから始めてみてください。
設定の点検や日々の監視を自社だけで継続することが難しい場合は、専門の支援を受ける方法もあります。ラックでは、クラウド環境のセキュリティ統制と運用を支援するサービスをご用意しています。
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