ラック、新潟県のサイバー犯罪対策支援のため、新潟県警と共同対処協定を締結
～地方におけるサイバー犯罪対策を加速する取り組みを拡大～
2016年4月19日 | プレス
株式会社ラック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙梨 輝彦、以下ラック）は、地方におけるサイバー犯罪発生件数の増加と、手口の高度化・巧妙化に対する懸念から、新潟県警察本部（以下新潟県警）と同地域におけるサイバー犯罪対策を推進するための共同対処協定を締結したことを発表します。
2016年3月17日に警察庁が発表した広報資料「平成27年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢について」において、サイバー空間における犯罪の増加は止まらず、標的型の攻撃や不正侵入、不正送金などの被害が拡大し、その手口は、高度化・巧妙化が懸念されています。この傾向は地方においても同様であり、インターネットを介したサイバー犯罪が地理的な制約を受けないことから、都市部に比べサイバー犯罪に対しての認知度が低い、地方における対策が急務であると考えられます。
このような懸念を持つとともに、伊勢志摩サミットの関係閣僚会合の開催を控えた新潟県警は、ラックが運営するセキュリティ監視センター「JSOC」やサイバー救急センターの活動を高く評価し、次の取り組みを中心にサイバー犯罪に関する共同対処協定を締結しました。
- ラックが保持するサイバー犯罪に関する情報の提供
- デジタルフォレンジックに関する実践的手法の教育
- 情報モラル・セキュリティ対策の啓発活動
- サイバー犯罪調査における技術相談窓口の開設
- 官民連携における人材交流
なお、新潟県警において「サイバー犯罪等共同対処に関する協定の締結式」がおこなれました。
ラックは、サイバー空間において発生する犯罪行為の未然防止と、被害の拡大を抑える取り組みとして、警察機関との連携を強化することで、健全なIT化社会の発展に寄与してまいります。
参考資料
警察庁発表 「平成27年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢について(3月17日付)」
以上
株式会社ラックについて
ラックは、1986年にシステム開発事業で創業、多くの実績を誇る「金融系の基盤システム開発」「マーケティング・オートメーション支援」「ビッグデータ・アナリティクス」を始め、社会の基盤システムの開発を行っています。1995年にはいち早く情報セキュリティ事業を開始し、現在ではサイバーセキュリティ分野のリーディングカンパニーとして、官公庁・企業・団体等のお客様に業界屈指のセキュリティ技術を駆使した、先端のITトータルソリューションサービスを提供しています。2015年には、米フロスト＆サリバンより、「セキュリティ監視」「脆弱性診断」「セキュリティ事故対応」「セキュリティコンサルティング」などが高く評価され、「日本市場マネージドセキュリティーサービス プロバイダー最優秀賞」を受賞しています。
＊ ラック、LAC、JSOC、サイバー救急センターは、株式会社ラックの国内及びその他の国における登録商標または商標です。
＊ その他、記載されている会社名・団体名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。