九州地域創生のオープンイノベーションプログラムに挑戦～OTセキュリティに取り組む国産製品の可能性

地域活性化に悩んでいる地方自治体の担当者の方は多いのではないでしょうか？

新たな地域事業のアイデアを生み出すにも、情報をどうやって集めるのか、どうやってアイデアを形にするのか等、多くの課題が存在すると思います。地域のことは、そこに住む人たちが一番知っているはずです。でも、なかなか実現しない。実は、アイデアはごく身近にあるかもしれません。一人ですべてしようとするから動かないのかもしれません。

例えば制御系（FA）システム。現在、既存自治体等が提供することの多い、重要インフラ、OT（Operational Technology）ネットワークは、ICT技術を用いて急速に高度化がすすむ領域です。一方で、コロニアル・パイプライン社の操業停止、小島プレス工業システム障害に伴うトヨタ自動車国内全ライン停止など、サイバー攻撃の対象となり、社会的にも大きな影響を持つ事件も発生しています。

ラックの新規事業開発部では、こういった重要インフラへの脅威に対する新たなセキュリティサービスが、地域課題解決や活性化に繋がるのではないかと考えました。そして、従来活動してきた事務系（OA）システムに対するサービス提供方法やビジネスモデルを活かせるのではないか？という疑問を持ち、「共創」をキーワードに挑戦を始めました。

オープンイノベーションプログラムへの挑戦

まずは、「九州電力オープンイノベーションプログラム2022」に挑戦することから始めてみました。主催社である九州電力は制御系セキュリティの知見・運用実績があり、重要インフラ企業として積極的にセキュリティ対策に取り組んでいます。このプログラムに参加することで、私たちが考えていたアイデアを評価いただくことが最も効果的ではないかと考えました。

九州電力オープンイノベーションプログラム2022

私たちのアイデアは、「重要インフラ向けの国産セキュリティ製品」の実現です。ラックはOTネットワークに関するソリューションを有していません。また、独自でそのソリューションを企画、開発できるとは考えていません。さらに、ラック自身がそうであったように、新しい取り組みにおいて国内からスタートアップ企業を発掘・共創していくことで、重要インフラという世界における新しい動きを開始することができるのではないかと考えました。

スタートアップ企業との出会い

新規事業開発部は、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を組成し、スタートアップ企業への出資、共創活動を行っています。その活動の中で、Black Hat USA 2021やCODE BLUE 2021で論文が採択されたPowder Keg Technologies社に着目して相談をしました。Powder Keg Technologiesは、サイバーセキュリティ製品の開発などを行う広島の企業です。今回、同社が開発中のセキュリティ検証製品「MUSHIKAGO」の商用化に向けて、共にオープンイノベーションプログラムに挑戦することになりました。

Powder Keg Technologies 合同会社

いざ、オープンイノベーションプログラムへ

重要インフラの領域に関するセキュリティ事業者からのアイデアは、書類選考すら通らないだろうというのが正直な気持ちでした。国内のサイバーセキュリティ業界全体を通じてOTネットワークに関する知見は、実際に事業を運営している企業から大きく遅れている状況であり、企業への信頼性を含めハードルの高さを感じていたためです。

ところが、私たちが考えていた以上に新しい取り組みやスタートアップ企業に対する主催企業の理解が深く、書類選考・1次プレゼン・2次プレゼントと通過し、最終プレゼンのステージに立つことができました。

審査期間中、Powder Keg Technologiesの代表である池上氏が審査員・聴講者の方々へ、MUSHIKAGOのデモ説明や、国産セキュリティ製品の実現に対する想いを語り、OTネットワークに対する国産のセキュリティ検証製品の可能性を感じてもらえたのではないかと思います。

最終プレゼンの結果、OTセキュリティに取り組む国産製品という事例が国内初だった点が評価され、特別賞を受賞しました。非常に光栄な機会をいただいたと感じています。また、本オープンイノベーションプログラムでは、その他多くの参加企業もあり、新たな共創の可能性を得ることができた貴重な機会にもなりました。

オープンイノベーションプログラムの先へ

2022年10月以降、九州電力の協力のもと、Powder Keg Technologiesと共に国産セキュリティ製品の実現を目指してMUSHIKAGOの検証を進めていきます。また、今後も重要インフラに関連するアイデアを形にすべく、様々な挑戦を続けていきたいと考えています。新規事業開発部は多くの共創を構築し、私たち自身も当事者意識をもって「信じられる社会」の実現向けた活動を継続していきたいと思います。