デジタルの力で地域活性化！～town/SmartX事業構想実現に向けた取り組み

こんにちは、新規事業開発部の稲森です。
街全体を見守る、総合的なセーフティ・サービス構想である「town/SmartX事業構想」実現に向け、日々奮闘しています。

近年、人口減少と高齢化が急速に進みつつあります。人口減少と高齢化は地域経済を縮小させ、さらなる人口減少と少子高齢化につながる悪循環を加速させるおそれが指摘されており、デジタル技術の活用による課題解決が期待されています。

今回は、人口減少に伴う課題に対して、town/SmartX事業構想でどのように取り組んでいくか、現在の活動と併せてご紹介したいと思います。

人口減少と地方の過疎化の問題

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によれば、日本の人口は2055年には1億人を下回ることが予測されており、人口減少社会に突入しているといえます。人口の減少は、企業の撤退による雇用の喪失、税収減に伴う公共サービスの低下、インフラ老朽化対応の遅れ、地方公共交通の縮小など、地域の生活利便性の低下や地域の魅力減少につながる可能性が高く、課題解決に向けた地域活性化の取り組みが求められています。

一例として、時間や場所を有効に活用し、柔軟な働き方を実現する「テレワーク」の取り組みが挙げられます。総務省の調査によると、企業におけるテレワーク導入率は2012年の11.5%から2019年には20.2%に増加しており、コロナ禍の影響もあってさらに導入が進んだと考えられます。この「新しい働き方」が社会で定着しはじめた結果、リゾート地や地方などの普段の職場とは異なる場所で働きながら休暇取得も行う、「ワーケーション（Work + Vacation）」も注目されつつあります。

デジタルの活用により柔軟な働き方が可能になれば、減少しつつある人口を奪い合うのではなく、シェアすることによって地域経済を守り活性化を実現する取り組みだといえます。

town/SmartX事業構想で描く未来像

デジタルの力で地域活性化

例で挙げたような取り組みを、地域経済の活性化という成果につなげるためには、地域の魅力を高め多くの方に地域を訪問してもらうことが必要です。しかし、日本の各地域には魅力的な観光資源となりうる豊かな自然がありますが、情報発信が十分ではなく訪問者が増えない、訪問者向けのサービスが不十分で地域経済の活性化につながっていないなどの課題があります。

地方の魅力を発信し地域発のサービス提供を行うことが、先に紹介したワーケーション先としての魅力向上のみならず、地域経済の活性化に欠かせません。

しかし、人口減少が進む中これらを実現するためには、人手をかけずに効率よく行うことが必要です。この難しい条件を、townを通じて多種多様なデータを基にデジタルの力を活用することで達成できるのではないかと考えています。

新潟県妙高市における挑戦

現在、town/SmartX事業構想実現に向けた事前調査（フィジビリティスタディ）の一つとして、新潟県妙高市や、ダイハツ工業をはじめ地域活性化に関係する事業者と連携し、データの力で「地域の観光資源」を「地域経済に貢献する観光資源」にする二つの取り組みを行っています。

一つは、苗名滝にかかる「月虹」の観光資源化です。「月虹」は、月の光によって生じる虹のことで、英語ではムーンボウ（moonbow）と言います。滅多に見ることができないので「幸せを呼ぶ」とされているそうです。

妙高市の苗名滝では、満月の夜に「月虹」が観測されることが知られていますが、必ず観測できるわけではありません。もし、この希少な自然現象の発生を予測でき、スマートフォンでも撮影できるなら実際に見てみたいと思う方が妙高に訪れるきっかけになるかもしれません。夜間に生じる虹のため、訪問者の食事や宿泊、関連するイベントの開催など地域経済への貢献も期待できます。このため、様々なデータの収集・分析を駆使して、その予想に挑んでいます。

もう一つは、妙高市の大きな観光資源である登山客に向けたサービス提供です。日本百名山の火打山、妙高山を含む頸城アルプスは、多くの方々が登山に訪れる魅力ある山々です。そのうちの火打山登山口は、多くの人が訪れる一方で、付近には飲食店などのサービス施設がありません。また、自家用車利用による環境への影響も懸念されています。

これに対し、リアルタイムの訪問者数や長期的な訪問者数予測を用いて、需要に応じた飲食サービスや公共交通の提供ができないか、検討を進めています。実現できれば、CO2排出量を減らすことで自然環境への負荷を抑えつつ、多くの観光客に楽しんでもらうことが期待できます。私たちは、こうしたサービス実現による地域経済への貢献に向けて、データの蓄積・分析を開始しています。

デジタルの力を用いて、今ある地域の魅力をさらに向上させ、地域経済にも貢献する。収集したデータを、地域の様々な用途に活用して地域の魅力向上につなげていく。そんな魅力あふれる地域を実現することが、town/SmartXが描く未来像です。

2022年の活動に向けて

現在、新規事業開発部では、townサービスの2022年度商用サービス開始に向け準備を進めております。しかし、このような活動は、自治体の理解や協力があったとしても、ラック単独で成し得るものではなく、産官学の共創が不可欠です。妙高市における取り組みも産官の取り組みとして推進しておりますし、全国各地で実施しているtownのフィジビリティスタディも、株式会社オールワークスとの共同研究として推進しております。しかし、構想実現にはさらなる共感・共創が必須です。

この主旨に賛同いただける地域の公共団体や事業会社をはじめ、IoT機器やサービス提供に関心のある事業者や地域を良くしたいという意欲のある皆さま、私たちと一緒に「デジタルの力で地域活性化」させる活動をしませんか？

安心安全な街づくりを実現する同志を募っていますので、興味をお持ちいただけたらぜひお問い合わせください。