ラック、英国Assuriaとサイバーセキュリティ事業で協業
～海外で活躍する日系企業のセキュリティ対策を支援～
2019年7月29日 | プレス
株式会社ラック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西本 逸郎、以下 ラック）は、Assuria Limited（本社：英国レディング、CEO：Terry Pudwell、以下 Assuria）と、海外で事業展開を行う日系企業のセキュリティ対策の支援強化に向けて、セキュリティ監視領域を中心に協業することとしましたので、お知らせいたします。
サイバー攻撃が多様化・高度化していく中、成長著しいASEAN地域など海外で事業拡大する日系企業にとって、セキュリティ対策は大きな課題となっています。
英国に拠点を構えるAssuriaは、世界20ヶ国以上の組織で使用されているサイバーセキュリティ監視および脆弱性診断ソフトウェア製品の開発・提供を行っており、近年その実績が認められ、複数の国の重要インフラ企業でも採用されています。またラックでは国内最大級のセキュリティ監視センター「JSOC®」において、Assuriaのログ収集製品を2011年から8年以上にわたり採用し続け信頼関係を構築しています。
このたび、ASEAN地域で成長を目指す日系企業のセキュリティ対策の支援強化に向けて、海外市場で実績のあるAssuria製品と、ラックが日本で培ったサイバーセキュリティの知見・運用ノウハウを活かしたセキュリティサービスを共同で開発し、国内とASEAN地域からサービス展開することを目的に協業することとしました。将来、ASEAN地域での実績を元にその他地域へのサービス展開も視野に入れております。
ラックは本協業などを通じて、2025年のセキュリティ事業売上のうちASEAN地域での売上比率5%を目指します。
主な取り組み内容
Assuria製品のOEM提供を受け事業推進
Assuriaの主力SIEM製品※である「ALM SIEM」に、ラックの有する膨大な知見をデータベース化した独自の脅威情報「JLIST®」を組み込みます。これのOEM提供を受け、日本を含めたASEAN地域において、運用負荷の低い自動化されたセキュリティ監視サービスを展開します。
セキュリティ調査ツール「FalconNest」の海外展開
ラックが開発したセキュリティ調査ツール「FalconNest」をAssuriaと共同で海外展開を推進します。お客さまの海外拠点で発生したセキュリティインシデントに対する初動調査を迅速化し、重大なインシデントの早期発見と被害低減に貢献します。
新たなセキュリティソリューションの共同開発
自社開発のログ分析システムを保有する両社の高い開発力、情報収集力、運用経験などを融合し、新たなセキュリティ製品やサービスの開発を行い、国内外に展開します。
今後もラックは時代の変化に目を向け、セキュリティ対策ソリューションによりお客様のビジネス拡大を支えてまいります。
以上
※ SIEM（シーム：Security Information and Event Management）
セキュリティ機器のアラートだけではなく、企業が活用している様々な機器の活動情報（ログ）を受け取り、分析する機能があり、複数の製品のログからサイバー攻撃の詳細を分析する際に有効です。
株式会社ラックについて
ラックは、1986年にシステム開発事業で創業、多くの実績を誇る「金融系の基盤システム開発」をはじめ、社会の基盤システムの開発を行っています。1995年にはいち早く情報セキュリティ事業を開始し、現在ではサイバーセキュリティ分野のリーディングカンパニーとして、企業・官公庁・団体等のお客様に業界屈指のセキュリティ技術を駆使した、先端のITトータルソリューションサービスを提供しています。
Assuria Limited について
Assuriaは、英国に拠点を構え、2004年より15年以上に渡りサイバーセキュリティ監視及び脆弱性診断ソフトウェア製品の開発・提供を行っています。Assuriaの提供するソリューションは米国、英国、欧州、中東、アフリカ、香港をはじめとする世界20ヶ国以上の組織の政府機関や民間企業で採択され、EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）やPCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）におけるセキュリティ要件への対応や、高度化するサイバーセキュリティ攻撃対策等、変化するサイバーセキュリティのニーズに応える技術力が高く評価されています。
お客様からのお問い合わせ先
株式会社ラック シンガポール支店
E-mail: 
＊ ラック、LAC、JSOC、JLISTは、株式会社ラックの国内及びその他の国における登録商標または商標です。
＊ その他、記載されている会社名・団体名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。