ラックとNEC Asia Pacific社がAPAC地域のサイバーセキュリティ事業で協業
2019年3月18日 | プレス
株式会社ラック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 西本 逸郎、以下 ラック）とNEC Asia Pacific社（本社：Singapore、CEO：赤木鉄朗、以下 NEC APAC）は、APAC地域のサイバーセキュリティ分野で協業（以下 本協業）することに合意しました。
世界の経済は国の枠を超えて動いており、単独の国だけで事業を展開する時代は過ぎました。2018年3月8日には、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）が署名され大規模な貿易圏が成立するなど、さらなる多国間の経済連携に期待が寄せられています。
中でもASEAN地域は、各国の企業が進出し投資を進めていることを背景に急速な経済発展が実現されています。そしてITインフラの充実も目ざましく、それによる情報化はASEAN地域を最先端のビジネスの場に変化させています。
一方でセキュリティ対策への理解や遂行する専門家が不足している状況で、対策が十分に講じられておらず、サイバー攻撃に対する脅威は日々拡大しています。
これらを背景に、NEC APACの実績・ノウハウと、日本で培ったラックのサイバーセキュリティ技術を共有し、APAC地域により高度なサイバーセキュリティソリューションを提供するため、両社は協業することを決定しました。
本協業において、ラックとNEC APACは共同で、中堅・中小企業を対象とした高度セキュリティ監視サービスを2019年末までに提供開始します。このサービスは、ラックのセキュリティ監視センターJSOC®及び、サイバー救急センター®での実際のインシデント対応経験とノウハウにより実現されます。今回それらのノウハウを結集し自動化、また、クラウドを活用することにより、高品質ながら低価格なサービスを提供しAPAC地域の中堅・中小企業の成長を支えます。
さらに両社は、ハンズオンを中心としたサイバーセキュリティトレーニングサービスをAPAC地域のお客様に提供します。このサービスは組織内のサイバーセキュリティ対策に対する意識向上を目指すものから、マルウェア解析、インシデントレスポンス、不正アクセス分析、デジタルフォレンジック及び脆弱性診断を行う高度な技術者を育成するものまで体系的なプログラムを提供します。
また、ラックは日本で24年間かけて培ったサイバーセキュリティインテリジェンスとSecurity Operation Center（SOC）運用ノウハウにより、NEC APACが運用しているSOCの対処能力を向上し、APAC地域で包括的なインシデントレスポンスサービスを提供できるように支援します。
ラックとNEC APACは、お客様のAPAC地域におけるビジネス拡大を、セキュリティ対策を通じて支えてまいります。
今回の発表に際し、NEC APACのVice President（マネージドサービス事業担当）である Job Chan様からコメントをいただいておりますのでご紹介いたします。
最近公開された調査※によると、シンガポールの中堅・中小企業の66%はサイバーセキュリティの脅威に直面していることに気がついていません。また、56%の中堅・中小企業が過去一年の間にサイバーセキュリティインシデントを経験しており、インシデントを経験した中堅・中小企業の32%はどのような情報が被害に遭っているかも把握できていない状況です。サイバー攻撃は確実に広がり巧妙化しており、サイバーセキュリティの脅威を理解し備えることは非常に重要になっています。近年、大企業だけではなく、中堅・中小企業のお客様からもサイバーセキュリティ能力を強化したいとの要望が増えてきています。日本のサイバーセキュリティのリーディングカンパニーであり、官民両方に豊富な実績を持つラックと提携することで、当社のサイバーセキュリティへの対応能力を高め、サイバー攻撃からより効果的にお客様を守ることができると確信しています。我々はより安全でより信頼できるサイバー空間を構築するため、ラックと共にAPAC市場へ向けて革新的なサイバーセキュリティソリューションを提供していきます。
株式会社ラックについて
ラックは、1986年にシステム開発事業で創業、多くの実績を誇る「金融系の基盤システム開発」をはじめ、社会の基盤システムの開発を行っています。1995年にはいち早く情報セキュリティ事業を開始し、現在ではサイバーセキュリティ分野のリーディングカンパニーとして、官公庁・企業・団体等のお客様に業界屈指のセキュリティ技術を駆使した、先端のITトータルソリューションサービスを提供しています。
＊ ラック、LAC、JSOC、サイバー救急センターは、株式会社ラックの国内及びその他の国における登録商標または商標です。
＊ その他、記載されている会社名・団体名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。