ラック、三重県警とサイバー空間の脅威に対する共同対処協定を締結
～増加するサイバー犯罪へ、官民一体となった対処に向けた協力体制を確立～
2016年3月16日 | プレス
株式会社ラック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙梨 輝彦、以下ラック）は、サイバー犯罪の増加と手口の高度化・巧妙化に対する懸念から、三重県警察本部（以下三重県警）と官民一体となった対処を推進するため、共同対処協定を締結し、協力体制を確立していくことを発表します。
2015年9月17日に警察庁が発表した広報資料「平成27年上半期のサイバー空間をめぐる脅威の情勢について」において、サイバー空間における犯罪の増加は止まらず、標的型メール攻撃やインターネット上の探索行為、不正送金などの被害が拡大し、その手口は、高度化・巧妙化が懸念されています。ラックが運営する緊急対応サービス「サイバー救急センター」に対しても、年間350件を超える救急対応要請が寄せられており、その多くは一般の企業では技術的に対応が困難なものが確認されております。
このたび三重県警は、5月に伊勢志摩サミットの開催も控えるなか、県内においても増加しているサイバー犯罪等の未然防止と被害拡大防止を進めるため、民間で緊急対応サービスを提供しているラックの技術力や経験を活用することを目的に、共同対処協定を締結いたしました。
このたびの共同対処協定においては、次の協力事項を想定しています。
- サイバー犯罪等の未然防止と被害拡大防止等に効果的な情報の交換
- サイバー犯罪等調査にかかわる手法、技術内容の提供
- サイバー犯罪等の手口に関する調査および研究内容の提供
- サイバー犯罪等の未然防止と被害拡大防止等に効果的な広報連携
なお本日、三重県警で「サイバー空間の脅威に対する共同対処協定の締結式」がおこなれました。
ラックは、サイバー空間において発生する犯罪行為の未然防止と、被害の拡大を抑える取り組みとして、警察機関との連携を強化することで、健全なIT化社会の発展に寄与してまいります。
参考資料
警察庁発表 「平成27年上半期のサイバー空間をめぐる脅威の情勢について」
以上
株式会社ラックについて
ラックは、1986年にシステム開発事業で創業、多くの実績を誇る「金融系の基盤システム開発」「マーケティング・オートメーション支援」「ビッグデータ・アナリティクス」を始め、社会の基盤システムの開発を行っています。1995年にはいち早く情報セキュリティ事業を開始し、現在ではサイバーセキュリティ分野のリーディングカンパニーとして、官公庁・企業・団体等のお客様に業界屈指のセキュリティ技術を駆使した、先端のITトータルソリューションサービスを提供しています。2015年には、米フロスト＆サリバンより、「セキュリティ監視」「脆弱性診断」「セキュリティ事故対応」「セキュリティコンサルティング」などが高く評価され、「日本市場マネージドセキュリティーサービス プロバイダー最優秀賞」を受賞しています。
＊ ラック、LAC、サイバー救急センターは、株式会社ラックの国内及びその他の国における登録商標または商標です。
＊ その他、記載されている会社名・団体名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。