上手くいっていないなら、ぜひ読んで欲しい！最新の知見をまとめた「テレワーク導入便覧」

皆さんの会社は、緊急事態宣言が解除された後も全社テレワークを続けていますか？
それとも、全社テレワークを止めて元に戻ってしまいましたか？

いま再び大都市を中心に感染者数の増加が報じられています。たとえ緊急事態宣言に至らなくとも、社員の健康を守り、ひいては事業活動を停止させないためには、テレワークが有効なことは明白な事実です。そして、テレワークと対面ワークの良い面を効果的に使い分けることこそが、重要だと考える経営者も増えています。

また、テレワークをやってみたら意外にスムーズで業務効率が上がったというポジティブな声が上がる一方、オンライン化できない業務の存在や、人のマネジメントやコミュニケーションの難しさから、従来のやり方に戻してしまう企業も多いようです。

ラックが行なった、取引先企業を対象とした調査では、緊急事態宣言で9割以上の企業がテレワークを実施したものの、解除後のテレワーク継続は約7割にまで減っています。また、ラックの働き方改革のコンサルティングパートナー、クロスリバー社の調査によると、テレワークを全面採用する企業は26％にまで低下しているそうです。

本格的なテレワーク体制を整えるには、あまりにも広範囲の課題があり、テレワーク定着の難しさを感じている経営者や担当者も多いかと思います。単なるシステムやツールの問題だけではなく、人や組織のマネジメント、企業の在り方にすら影響を与えるからです。

ラックは、2017年より働き方改革への取り組みを進めてきました。そして現在は7割以上の社員が完全なテレワークでの勤務を行っています。ここに至るまで、会社の制度や機器の整備、社員の意識改革など、トップダウン、ボトムアップ両面での取り組みが必要でした。

そして2020年8月25日、自社の取り組みを経て明確になった課題と解決のポイントを整理した、テレワーク導入のためのハンドブック「テレワーク導入便覧」をまとめ公開しました。
この冊子には、私たちのリアルな経験に基づいた最新の知見が余すところなく盛り込まれています。

これから本格的な働き方改革、その一環としてテレワークを定着化させようとする企業にとって、初期の検討をスムーズに進めたり、上手くいかない原因を考えたりするためのヒントが必ず見つかるものと思います。ぜひご一読ください。

内容

1. はじめに
2. 「テレワークの導入」は、企業戦略そのもの
   2.1 事業内容
   2.2 業務管理
   2.3 社員意識
   2.4 コスト・効果
3. テレワークを実現する技術
   3.1 テレワーク基盤の整備
    3.1.1  テレワーク向けの機器を用意
    3.1.2  通信環境の準備
   3.2 テレワークの課題対策
    3.2.1  情報システムの利用
    3.2.2  業務システムの利用
    3.2.3  会議やコミュニケーションの維持
    3.2.4  営業活動のオンライン化
    3.2.5  業務や勤怠管理
    3.2.6  ペーパーレス化と押印対応
    3.2.7  電話対応のリモート化
    3.2.8  来客対応の無人化
    3.2.9  部材管理と棚卸
    3.2.10 データの管理
    3.2.11 企業内ITのサポート業務
    3.2.12 リモートオフィス・カフェの利用
4. テレワーク導入によるセキュリティリスクと対策
   4.1 テレワークにおけるセキュリティ対策
    4.1.1  マルウェアによる感染被害への対策
    4.1.2  端末の紛失や盗難に対する対策
    4.1.3  情報の窃取
    4.1.4  不正アクセスへの対策
    4.1.5  外部のサービスを利用するときの対策
   4.2 テレワーク時のセキュリティを支えるソリューション群
5. まとめ