長崎で始まったセキュリティ啓発活動が九州全体へ～県警から表彰された私達の活動とは？

サイバー・グリッド・ジャパンの尾方です。

去る11月2日にとてもうれしいことがありました。長崎県警より、長崎県における継続的なサイバーセキュリティ啓発活動が評価され、表彰をいただいた^*のです。

* プレスリリース：ラック、長崎県警から長期にわたるセキュリティ啓発活動について表彰を受ける

ラックは、企業向けのシステム開発やセキュリティ事業を行うだけでなく、社会貢献事業として、国内のICT活用をより安心、安全にするための啓発活動を、地方自治体や警察などの公的機関と協力して推進しています。

長崎県警との取り組みは、長崎県、長崎県警を含む14機関による「長崎県サイバーセキュリティに関する相互協力協定」を2017年に締結したことから始まりました。それ以降、継続的なサポートを実施し、次のような理由で、今回表彰いただくこととなりました。

• サイバーボランティア推進校への講義の実施
• サイバーボランティア関係者相互連絡用インフラの構築と運用支援
• 県内の企業へのサイバーボランティア活動参加の働きかけや周知活動
• 高校生ICT Conference等への貢献
• さいごに

サイバーボランティア推進校への講義の実施

2018年に長崎県警で始まった「サイバーセキュリティボランティア事業」。情報モラルやリテラシーの向上、サイバー犯罪による児童被害防止を目的として、高校生・高専生が自ら資料を作成し、地元の小中学生に講話を実施する取り組みです。

ラックは事業の試行段階から積極的に協力し、ボランティアの学生に対する研修も、その都度訪崎して対応してきました。研修を受講する学生の習熟度に応じてその都度研修内容をカスタマイズするなど、妥協することなく取り組んできたのが特徴です。

例えば、情報セキュリティの学習が進んでいる学生を対象とする研修では、サービスを提供する側のエンジニアとしての心構えや倫理観にも踏み込むなど、IT企業でなければできない質の高い研修を実施してきました。これらの活動を高く評価いただきました。

サイバーボランティア関係者相互連絡用インフラの構築と運用支援

このようなボランティア組織を運営していくためには、関係者間のコミュニケーションがとても大切です。私たちは、長崎県警やラックを含む関係組織とボランティアの学生や担当の先生をつなぐ手段としてグループウェア（kintone：キントーン）を提案しました。また、利用者が使いやすいようにアプリの設計やカスタマイズを行ったり、毎年入れ替わりのあるメンバー登録などのシステム運用をサポートしたりなど、技術的な運用支援ついての貢献も認めていただけたとのことです。

県内の企業へのサイバーボランティア活動参加の働きかけや周知活動

ラックは、この活動を広げるために県下の様々な企業への働きかけを行い、協力を呼び掛けました。

例えば、ケーブルテレビ業界に対し、この事業についての協力依頼を実施したときには、ケーブルテレビ業界が抱える諸問題と絡めた県警とは違った視点からの提案を行ったことなどです。行政からの形式的な参加要請だと理解いただけなかったかもしれませんが、本事業に協力することによりその企業の抱える課題解決にもつながるような提案をすることで、それまでサイバーボランティアに関心の無かった企業にも受け入れていただけるなどの成果がありました。

また、海外の学会などでも、この事業について紹介するなど、幅広い活動紹介を行ったことも表彰の理由となりました。

高校生ICT Conference等への貢献

2019年度、高校生が主体となって情報モラルについて議論をかわす「高校生ICT Conference（高校生ICTカンファレンス実行委員会主催）」が長崎で行われました。このイベントでラックは進行役、ファシリテーターなどの中心的な役割を担い、地域の若者たちのボランティア活動につながるイベント運営を支えました。

また、2020年度実施予定の中学生ICT Conferenceにおいても、様々な助言をするなどの協力を行っており、その活動と成果についても評価いただいています。

さいごに

このたび、これらのラックの活動を表彰いただいたことは大変光栄に思います。しかし、本事業のここまでの成果は地域の各関係者が主体的に活動をしているからに他なりません。現地の学校の先生たちが、授業時間の確保で大変な中にあっても積極的に研修時間を捻出し、それを長崎県警が全体の取りまとめを行うという連携がうまくいっているのです。

特に今年度は、新型コロナウイルスの影響でなかなか私たちの訪崎がかなわない中、サイバーボランティアの研修にもオンラインでできる方法などを模索し柔軟に取り入れてくださいました。私達は持てる技術を提供し、遠隔でその実現を支援しているにすぎません。

また、長崎県による主体的な取り組みが近隣の県にも波及し、九州全体に広がり始めたことも大変うれしいことです。現在は、この成功モデルが全国へと展開し始めており、私達の小さな支援が大きな効果を生みだしつつあることを実感しています。

私たちは、このような啓発活動への取り組みは、単なる知見の伝達に終わってはならないと考えています。地域の皆さんとしっかりとスクラムを組んで、ともに考え、感じて、行動する時間を大切にしたいと考えています。

今後も、近く訪れると言われているSociety5.0という未来に向けて、地域の発展や安心安全に暮らすための仕組みにすることができるよう、情報セキュリティ企業としての役割をつとめていきたいと考えています。