ラックセキュリティアカデミー

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Web・Emailのいずれかの方法でお申し込みください。
コースやお申込状況によっては、早く締め切りになる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

オンラインコースのお申し込みの流れについては、こちらをご覧ください。

お支払方法について

お支払いは、銀行振込になります。
前入金または後払い（企業様のみ）のどちらかをお選びいただけます。

前入金によるお支払

お申込み後、ご請求書を指定の住所に郵送いたしますので、期日まで（申込締切日まで）にお振込みをお願いいたします。
なお、振込手数料はお客様のご負担とさせていただきます。

後払いによるお支払（企業様のみ）

お申込みいただいた研修が終了した月に、弊社からお客様ご指定の住所に請求書を郵送いたします。事前に書面による特段の支払条件で合意した場合を除き、下記の条件にてお振込みをしていただくこととします。
請求書が発行された月の翌月末までに、ご請求額を請求書記載の弊社銀行口座にお振込みいただきます。
なお、振込手数料はお客様のご負担とさせていただきます。

例）研修日：
7月25日～26日（申込〆切日：7月15日）の場合

※ ご要望に応じて発行いたします。

領収書の発行について

原則発行しておりません。必要な方はご相談ください。

キャンセルポリシー

コースごとにキャンセルポリシーを設定しております。

	日程変更可キャンセル可	日程変更可キャンセル不可	日程変更不可キャンセル不可	備考
CISSPセミナー、認定試験（※1）	セミナー初日から起算し22日前の17時まで	セミナー初日から起算し21日前～5日前の17時まで	セミナー初日から起算し5日前の17時以降	日程変更、受講形態変更、キャンセルには1回につき14,300円（税込）の手数料がかかります。
上記以外のオープンコース	コース初日から起算し14日前の17時まで	-	コース初日から起算し14日前の17時以降	コース初日から起算し13日～前日は受講者の変更のみ可能です。オンデマンド研修は除く。
認定試験（バウチャー）（※2）	-	バウチャーの期限内に限り受験者自身がピアソンVUEにて日程変更可能です。変更費用は受験者が直接ピアソンVUEにお支払いいただきます。

※1 セミナー・試験の主催元：(ISC)2 Japan
※2 試験運営元：ピアソンVUE（会社名：ナショナル・コンピュータ・システムズ・ジャパン）

キャンセル及び日程変更は、期日までに必ずメールまたはFAXにてご連絡ください。
期日を過ぎたキャンセル、日程変更は承れません。
当日欠席された場合につきましても、受講料・受験料の全額を申し受けます旨ご了承ください。

利用規約

第１条（総則）
１．当社は、利用者に対し、第２条に定める本サービスを提供します。
２．当社ならびに利用者は、本規約が定める義務を誠実に履行するものとします。
３．本規約の他に、当社が、利用申込書、利用マニュアル、ガイドライン等で本サービスの利用条件等を利用者に提示した場合、または本サービスの利用条件等を利用者に通知した場合は、当該利用条件等も本規約の一部を構成するものとします。
第２条（本サービスの内容）
１．当社は、利用者に対し、本サービスのサイト上で公開されている各種研修コースおよびそれに付帯するサービスを提供します。本サービスの実施形式は次の各号のいずれかとし、研修コースごとに当社が指定します。
　(1) 集合研修：当社が指定する会場で講師が受講者に対して講義を行う形式
　(2) リモートLive研修：当社が指定するWeb会議システム等を通じて講師が受講者に対して講義を行う形式
　(3)オンデマンド研修：当社が指定する動画配信システム等を通じて配信される録画した講義を受講者が受講期間中に研修を受ける形式
２．リモートLive研修のWeb会議システムおよびオンデマンド研修の動画配信システム等によるコンテンツへのアクセスは、各利用者の端末機器およびインターネットへのアクセス環境に依存します。当社は、各利用者の端末機器およびインターネットへのアクセス環境について何ら保証するものではありません。
３．当社は、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更することができます。
第３条（本サービスに関する契約の成立）
１．本サービスの利用申込みをする者は、当社所定の利用申込書に必要事項を記載して当社に提出するか、または、当社指定のウェブサイト（以下「本サービスサイト」といいます。）で利用登録を行うものとします。
２．本サービスに関する契約は、利用者が前項の規定に従って利用申込書を当社に提出した時点、または、本サービスサイトで利用登録を行った時点をもって成立するものとします。ただし、当該申込みの後に以下のいずれかに該当することが判明した場合には、当社は、当該申込みを承諾しないことができるものとし、本サービスに関する契約は、申込み時点に遡及して無効となります。なお、当社が当該申込みを承諾しない理由については一切の開示義務を負わないものとします。
　(1) 利用者が、利用申込時に実在しないことが判明した場合および申告事項に虚偽の記載または記入漏れがあった場合
　(2)利用者が過去に本規約の違反を行っていた場合
　(3)その他利用者が本サービスを利用することを当社が不適当と認めた場合
３．利用申込書または本サービスサイトに特段の定めがある場合には、利用申込書または本サービスサイトに記載した内容が、本規約に優先するものとします。
第４条（本サービスの利用条件）
１．利用者は、日本の居住者に限られるものとし、日本国内においてのみ本サービスを利用することができます。
２．当社は、利用申込書または本サービスサイトの情報に誤りがある等の理由により本サービスの提供ができない場合には、当社はその責任を負いません。
第５条（利用者への通知）
１．当社は、インターネット上または当社が適当と判断する方法により利用者に対し、随時本規約に関する事項その他必要な事項を通知します。
２．前項の通知は、当社が当該通知を発した時点より効力を生ずるものとします。
第６条（本規約の改定）
当社は、将来に向けて本規約の内容を変更することがあります。本規約の内容を変更した場合、当社は前条の規定に従い利用者に通知するものとし、かかる通知の後に本サービスを利用する場合には、利用者は変更後の本規約のすべての事項について同意したものとみなします。
第７条（キャンセルポリシー）
１．利用者は、申込みをした研修コースのキャンセルおよび日程変更につき、研修コース初日から起算して１４日前の１７時まで受付けます。それ以降のキャンセルや日程変更は受付けることはできません。なお、オンデマンド研修を除き、研修コース前日までは受講者の変更のみ受付可能です。
２．前項のキャンセルおよび日程変更並びに受講者の変更は、電子メールまたはファクシミリによる方法でのみ受付けます。
３．研修コースの開催中止または日程・内容の変更がある場合は、研修コース初日から起算して７日前までに当社から利用者に対して電子メールで通知するものとします。かかる日程・内容の変更を理由にキャンセルや日程変更をするときは、第１項および第２項にかかわらず、研修コース前日の１７時まで当該キャンセルや日程変更を受付けます。
４．利用者が本条に従った研修コースのキャンセルをした場合または前項に基づき研修コースが開催中止となった場合で、既に当該研修コースにかかる本サービスの料金を支払っているときは、当社は、当該本サービスの料金を利用者に返金するものとします。
第８条（本サービスの料金）
１．利用者は、本サービスの料金について、当社が発行する請求書に記載の金額を、指定した支払日までに、当社指定の方法により支払うものとします。なお、振込みにかかる手数料は利用者負担となります。
２．利用者は、本サービスの料金の支払いを１回でも怠った場合、または本規約第１１条（受講資格の停止または取り消し）各号に定める事由に該当した場合には、本サービスに関する契約に基づく全ての債務について期限の利益を失い、直ちに全ての本サービスの料金を支払うものとします。
３．当社は、利用者が支払った本サービスの料金について、法令、本規約または本サービスに関する契約に別途規定されている場合を除き、一切返金しないものとします。
４．本サービスの料金のお支払いが指定した支払日を過ぎても確認できなかった場合には、当社は、本サービスの受講を拒否する場合があります。
第９条（本サービスの利用範囲）
１．利用者は、本サービスを構成する全ての情報およびコンテンツを第三者に開示してはならないものとします。
２．利用者は、第三者に対し本サービスの再使用権の設定、頒布、販売、譲渡または貸与等を行ってはならないものとします。
３．利用者は、前二項の違反行為を第三者にさせてはならないものとします。
第１０条（受講資格の停止または取り消し）
１．利用者が本サービス利用中であっても、次の各号に該当する場合、当社は何ら責任を負うことなくその受講資格を停止または取消すことができます。また、利用者が各号に該当する事由によって当社に損害が生じた場合、その原因となった利用者は、当社に対して損害を賠償するものとします。
　(1)本規約の規定に違反した場合
　(2)本サービス申込み時に虚偽の申告を行った場合
　(3)本サービスの利用料金等について、支払期日を経過し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず、なお当該期間内に支払わないとき
　(4)利用者が仮差押、強制執行、競売の申立もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けまたはこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由が生じたとき
　(5)利用者が自己の振出もしくは引受にかかる手形もしくは小切手の不渡り、支払停止、支払不能もしくは債務超過の状態に陥りまたは破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始等の倒産処理手続の申立を受けもしくは自らこれらの申立をしたとき
　(6)その他、前各号に準じて当社が利用者を不適当と判断した場合
第１１条（アクセス情報の管理）
１．リモートLive研修またはオンデマンド研修を受講する利用者は、当社が通知するweb会議システムまたは動画配信システム等にアクセスするための情報（以下「アクセス情報」という）の管理責任を負います。
２．利用者は、有償か無償かを問わず、アクセス情報を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をすることはできません。
３．利用者によるアクセス情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等に起因する損害の責任は利用者が負うものとし、当社は何らの責任を負わないものとします。
４．アクセス情報が第三者に盗用されもしくは使用されたこと等により、本サービスが中断され、または本サービスに障害が生じる等、当社に損害が生じた場合には、当該アクセス情報を管理する利用者は、当社に対し賠償責任を負うものとします。
５．利用者がアクセス情報の盗難もしくは紛失を知った場合もしくはその報告を受けた場合、または第三者による使用を知った場合もしくはその報告を受けた場合には、利用者は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。
第１２条（その他禁止事項）
利用者が本サービスを利用するにあたり、次の各号の行為を禁止するものとします。
　(1)本サービスを通じて、または本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為。
　(2)本サービスに関するコンテンツの全部または一部の修正および本サービスに関するコンテンツをもとにした派生的制作物を作成する行為。
　(3)本サービスを通じて入手したデータ、情報、文章、ソフトウェア等に関し、著作権法で認められた私的利用の範囲を超え複製、販売、出版等を行う行為。
　(4)当社、本サービスの他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利もしくは利益を侵害する行為
　(5)法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為
　(6)公序良俗に反する行為
　(7)本サービスで提供する情報を改ざんする行為
　(8)当社による本サービスの運営を妨害する行為またはそのおそれのある行為
　(9)その他、前各号に準じて当社が不適当と判断する行為
第１３条（サービスの一時停止または中断）
１．当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、本サービスの一部または全部の提供を一時停止または中断することがあります。
（1）本サービスの提供にかかる当社の設備、機器またはシステムの点検保守、更新の場合
（2）天災地変、戦争、内乱、騒擾、労働争議その他労使関係上の紛争、不可避の事故、法的制限、その他当事者の支配しえない一切の原因により、本サービスの提供が困難な場合
（3）電気通信事業者その他サービスの提供に必要な第三者の役務が提供されない場合
（4）その他、運用上または技術上、当社が本サービスの一時中断もしくは停止が必要であるか、または不可測の事態により当社が本サービスの提供を困難と判断した場合
２．当社は、前項に定める事由が生じた場合、利用者に対して予め通知を行うこととします。ただし、緊急でやむを得ない場合には、この限りではないものとします。
３．前各項の事由によって本サービスの一時停止または中断が発生しても、当社はその責を負わないものとします。
第１４条（免責）
１．本サービスの利用において、次の各号の事由により利用者になんらかの支障が出た場合でも、当社は、直接的、間接的な損害にかかわらず、利用者の一切の損害についてその責を負わないものとします。
　(1)当社が本サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを指定し、利用者が当該指定ソフトウェア以外を用いることで本サービスを利用できない場合
　(2)利用者が利用するパーソナルコンピュータ（以下「PC」といいます。）のハードウェアまたはソフトウェアなどの故障、スペックや状態、利用者が利用するネットワークの切断等により、本サービスを利用できない場合
　(3)利用者が利用するPC の時刻や言語など、利用者の設定不備に起因して利用できない場合
　(4)利用者が利用する他のソフトウェアの影響で本サービスを利用できないもしくは快適に利用できない場合
　(5)利用者が利用する周辺機器（カメラ、ヘッドセット、マイクなど）の故障や状態により、本サービスを利用できないもしくは快適に利用できない場合
　(6)利用者が必要な準備、諸手続、利用料金の支払を実施しないことにより、本サービスを利用できない場合
２．フィッシング詐欺等に伴う利用者の損害に関しては、当社は一切の責任を負わないものとします。
３．利用者が集合研修、またはリモートLive研修の開催日に遅刻、欠席または途中退席され、当該研修の全部または一部を受講できない場合、いかなる理由においても当社は一切の責任を負わないものとします。なお、この場合、当該研修コースにかかる本サービスの料金は返金せず、また未払いの利用者には当該本サービスの料金の全額を請求いたします
４．本サービスの利用に伴い利用者と第三者との間において紛争が生じた場合は、利用者の責任および負担で紛争を解決し、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１５条（非保証）
当社は、本サービスおよびそのコンテンツ、利用マニュアル、ガイドライン等について、その正確性、有用性があること、または法律上の瑕疵がないことについて、保証するものではありません
第１６条（損害賠償）
当社は、債務不履行、不当利得、不法行為その他請求原因の如何に拘わらず、利用者に現実に発生した通常且つ直接の損害に対してのみ、本サービスの提供にあたり当社が受領した代金相当額を限度として責任を負うものとします。
第１７条（権利の帰属）
１．本サービスにより利用者に提供されるコンテンツ（教材）、利用マニュアル、ガイドライン等の著作権その他の知的財産権は、当社または各コンテンツ等の著作権者に帰属します。
２．本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、ノウハウ、商標、商号およびそれに付随する技術全般に関する権利は、当社に帰属し、利用者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはなりません。
第１８条（反社会的勢力の排除）
１．利用者および当社は、自己またはその役員および従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および自らが次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
　(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
　(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有していること
　(3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
　(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
　(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．利用者および当社は相手方に対し、自己またはその役員および従業員が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
　(1)暴力的な要求行為
　(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
　(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
　(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
　(5)その他前各号に準ずる行為
３．当社は、利用者が本条第1項および第2項のいずれかに該当し、または本条の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明して、受講することが不適切であると判断した場合には、本サービスに関する契約の全部または一部を解除することができます。
４．当社は、前項の規定により本サービスに関する契約を解除した場合には、利用者に損害が生じても、当社は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により当社に損害が生じたときは、利用者に対し損害の賠償を請求することができるものとします。
第１９条（個人情報の取扱い）
１．当社は、本サービス遂行のため利用者より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（以下「個人情報」という）を次の各号の本サービス運営の目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関する法律を含め関連法令を遵守します。
　(1)本サービス提供のための手続き（代金の請求、回収、支払い等の事務処理、一般事務の連絡、問い合わせ、回答等）
　(2)本サービスに関する情報の提供や提案
　(3)本サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答等
　(4)本サービスの統計資料作成、分析等品質向上、企画立案のための情報作成
　(5)利用者から同意を得た範囲で利用する場合
２．前項の規定は、利用者による本サービスの利用が終了した後も有効に存続するものとします。
３．利用者が本規約に違反した場合、および当社に対する捜査あるいは調査協力義務が生じた場合、裁判所の命令、法令あるいは証券取引所規則ないし証券業協会規則に従い開示が要請される場合にはこの限りではありません。
第２０条（合意管轄）
本規約に関連して、当社と利用者の間に争いが生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

開催可否決定と内容変更について

開催中止または日程・内容変更はセミナー初日の14日前までにEメールにて通知します。
ご入金後に開催コースの中止となった場合は、受講費用をご返金させていただきます。