ラック、世代・立場別に役立つ指南書「情報リテラシー啓発のための羅針盤 」を公開
～デジタル活用能力向上のための指針をまとめ、教師や保護者などの啓発を支援～
2019年3月 1日 | プレス
株式会社ラック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西本 逸郎、以下 ラック）は、サイバー空間におけるデジタル活用能力を、世代・立場別にどの水準まで習得する必要があるかをわかりやすく示した指南書「情報リテラシー * 啓発のための
* 情報リテラシーとは、デジタル技術を適切に活用する能力のこと。
昨今、SNSへの不適切投稿による炎上など、サイバー上の様々なトラブルに子供たちが巻き込まれ大きな社会問題となるケースも増えています。原因として、日々、進化しているインターネット環境の中で、指導する立場である教師や保護者による情報リテラシー教育が十分に実施されていないことが挙げられます。これは子供がどのようなトラブルに巻き込まれる危険性があるか、また、トラブルを起こしてしまった際の刑罰や賠償責任などが認知されていないことから、的確な対処を取れていないのが現状と捉えています。一方、文部科学省においては、学習指導要領が改訂され、情報活用の能力が言語能力等と同等に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられプログラミング教育が必須化されるなど、情報リテラシー習得の重要性が増しています。
ラックの研究開発部門である「サイバー・グリッド・ジャパン®」では、情報セキュリティにおける先端技術の研究に加え、サイバー分野における啓発活動も積極的に推進しています。そして日本全国の自治体や教育機関をはじめとする現場への啓発活動のなかで、様々な世代や立場に応じた的確な啓発がなされていないことや、学校現場においてはインターネットにおける様々なトラブルについて具体的にどのような罰則が科せられるのかといった法律的な知識についての説明や理解が不十分であるといった課題を目にしてきました。
本指南書では、このような自治体や教育現場などにおける課題を踏まえ、サイバー上の様々なトラブルや事象についての知識水準をレベル分けし、未就学児から一般成人、さらには教育関係者や保護者といった立場別にどのレベルまで知識を習得しておく必要があるか啓発目標を明示しています。さらには、学術的根拠としてデジタル技術を適切に活用するために必要な理論や実践結果を網羅的に兼ね備え、特に法知識の向上（法教育）の視点から主な関係法令や罰則、その影響度等についても触れるなど、これまでの啓発コンテンツにはない視点を盛り込んでいます。本指南書を用いることで、インターネットを利用する際のトラブルを未然に防ぎ、あるいはトラブルに遭ってしまった際も適切に対処できるようになることが期待できます。
引き続きラックは、サイバー・グリッド・ジャパンにおいて、啓発活動を実践したノウハウの蓄積、共有、評価を行い本指南書へ反映していくとともに、より効果的な啓発手法を検討することで、情報リテラシー啓発活動における一助となることを目指してまいります。
主な特徴
1．発生しうるトラブルなどの事象（インシデント）を3分類、37項目で整理し、調べやすい形で構成
情報リテラシーに関するインシデントを「情報モラル」、「情報セキュリティ」、「消費者トラブル」の3つの分類に分け、37項目で整理を行っています。情報リテラシーに関するインシデントを一覧化し整理することで、啓発が必要な課題を調べやすくし、また、漏れなく抽出することが可能となっています。インシデント項目については、今後も継続して見直しを実施してまいります。
2．様々な世代や立場の情報リテラシー啓発に対応
啓発対象となる属性ごと（①未就学児・小学生（1～4年）、②小学生（5～6年）、③中学生、④高校生、⑤大学・専門学校生、⑥成人（一般：主に情報機器の取扱いに習熟した企業・団体等で働く社会人等）、⑦成人（特に高齢者等：主に情報機器の取扱いに不慣れな高齢者）、⑧保護者、⑨教育関係者）に啓発目標を設定し、様々な世代や立場の情報リテラシー啓発に対応しています。また、特定の世代や立場で、特に啓発時に注意すべき事項がある場合は、補足して解説を行っています。
3．学術的根拠及び法教育の視点に基づいた監修を実施
本指南書は様々な分野の研究者の監修を受け、デジタル技術の適切な活用のために必要な理論や実践結果を網羅的に兼ね備えた内容となっており、さらに法学研究者の監修により各インシデントについて関係する法令等にも触れ、インシデントを起こしてしまった場合の罰則や影響度等についても記載しています。
監修（50音順）
お茶の水女子大学 坂元 章 教授（心理学：社会心理学）
甲南大学法科大学院 園田 寿 教授（法学：刑法、サイバー法）
広島大学大学院 匹田 篤 准教授（理学：社会情報学、メディア論）
成城大学 町村 泰貴 教授（法学：民事手続法、サイバー法）
北陸学院大学 村井 万寿夫 教授（教育学：教育メディア学）
参考情報
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株式会社ラックについて
ラックは、1986年にシステム開発事業で創業、多くの実績を誇る「金融系の基盤システム開発」をはじめ、社会の基盤システムの開発を行っています。1995年にはいち早く情報セキュリティ事業を開始し、現在ではサイバーセキュリティ分野のリーディングカンパニーとして、官公庁・企業・団体等のお客様に業界屈指のセキュリティ技術を駆使した、先端のITトータルソリューションサービスを提供しています。
＊ ラック、LAC、サイバー・グリッド・ジャパンは、株式会社ラックの国内及びその他の国における登録商標または商標です。
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