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クラウドサービスの普及やテレワークの定着により、企業では従業員や委託先を含む多様な利用者のアイデンティティ管理とアクセス管理がこれまで以上に重要になっています。そこで注目されているのが、ID情報、認証、権限管理を統合的に行う「IAM(アイアム・アイエーエム)」です。IAMを導入することで、セキュリティ強化と運用効率化の両立が期待できます。
今回は、IAMの概要や導入する必要性、主な機能などについて解説します。セキュリティを向上させつつ、ユーザアカウントの管理作業に割いていた人員やコストを削減したい企業の方は、ぜひご一読ください。
IAMとは
IAMとは「Identity and Access Management(アイデンティティおよびアクセス管理)」の略で、ユーザのIDや属性、認証、アクセス権限を一元的に管理する仕組みです。
利用者のアイデンティティとアクセス権限を管理するための考え方であり、「誰が」「どのシステムに」「どの範囲まで」アクセスできるかを適切に制御し、セキュリティと利便性の両立を図ります。
IAMを利用すると、企業内で利用している複数のサービスのユーザアカウントを統合して管理できます。また、ユーザごとに適切なアクセス制御を実施できれば、情報が脅威にさらされるのを防ぎ、セキュリティを高めることが可能です。
企業を脅かす攻撃は年々増加しているため、セキュリティ対策は欠かせません。IAMはユーザアカウントを管理する負担を軽減しつつ、情報漏えいや不正アクセスなどの被害を防ぐ手段として役立ちます。
アイデンティティ管理
IAMにおける「Identity Management」は、その人がその人であることを表す情報(同一性:Identity)の登録、保管、更新、削除を行います。アイデンティティ管理は本来的に、ID、パスワードといったクレデンシャル情報だけでなく、氏名や所属などの属性情報を含めたアイデンティティ全体を管理します。
アクセス管理
IAMで「どこにアクセスして何ができるのか」というユーザの権限を管理するのが、アクセス管理です。アクセス権限の設定や管理が不適切な場合、本来アクセスする必要のないユーザが機密情報や個人情報を閲覧し、情報漏えいや不正操作につながるおそれがあります。ユーザごとに役割を定め、必要な権限だけを付与することで、安全に情報を活用できます。
IAMの種類
IAMは、管理対象となるユーザの違いから、主に従業員向けのEIAMと、顧客向けのCIAMに分類できます。まず管理対象が顧客なのか従業員なのかを整理すると、必要な機能やサービスを選定しやすくなります。顧客向けと従業員向けでは、求められるセキュリティや利便性、運用方法が異なります。
顧客向けIAM(CIAM)
CIAM(Customer Identity and Access Management)とは、自社サービスを利用する顧客のIDとアクセスを管理する仕組みです。会員登録やログインの体験を設計し、顧客の利便性と安全性を両立します。
CIAMでは、安全性を確保しながら、登録やログインの使いやすさを高めることが重視されます。ログインの手間が大きいと顧客が離脱してしまうため、スムーズな認証体験が求められます。一方で個人情報を扱う以上、セキュリティ対策も欠かせません。使いやすい認証体験と適切なセキュリティ対策を両立することで、顧客が安全にサービスを利用できる環境を整えられます。
従業員向けIAM(EIAM)
EIAM(Enterprise Identity and Access Management)とは、企業が従業員や業務関係者のIDとアクセス権限を管理する仕組みです。社内システムやSaaSへのアクセスを統制し、業務に必要な権限を適切に割り当てます。
EIAMで重視されるのは、セキュリティと統制です。従業員の入社・異動・退職に応じて権限を適切に更新し、内部不正や情報漏えいのリスクを低減します。多要素認証やシングルサインオンと組み合わせることで、安全性と業務効率を両立できます。
以下、この記事においては主に従業員向けIAMについて説明します。
IAMの必要性
クラウドサービスの利用拡大やテレワークの普及により、企業が管理するユーザアカウントやアクセス権限は複雑化しています。入社・異動・退職のたびにシステムごとへ個別に対応していると、設定ミスや削除漏れが起きやすくなり、必要以上の権限が残ったままになることも珍しくありません。実際に、ユーザアカウントの管理が甘く、不正アクセスやなりすましによって情報漏えいを引き起こしてしまう事例が後を絶ちません。
IAMでIDとアクセス権限を一元管理することで、管理負担を軽減しながら、不適切なアクセスのリスクを抑えられます。運用面の負担とセキュリティ上のリスク、この2つの課題に同時に対処できることが、IAMが必要とされる理由です。
IAMの主な機能
IAMが持つ機能は、主に以下の6つです。
| 機能 | 概要 |
|---|---|
| アイデンティティ管理 | 利用者のID、属性情報、所属、役割などを登録・更新・削除し、利用者を一元的に管理する |
| 認証 | ID・パスワード、多要素認証、パスワードレス認証などにより、アクセスしようとしている利用者が本人かどうかを確認する |
| 認可・アクセス制御 | 利用者やグループ、役割に応じて、どのシステムやデータに、どの範囲までアクセスできるかを制御する |
| プロビジョニング/デプロビジョニング | 利用者の入社・異動・退職などに応じて、アカウントや権限の付与・変更・削除を各システムへ反映する |
| フェデレーション/SSO連携 | 外部の認証基盤や複数の業務システムと連携し、認証情報を安全に受け渡してログイン体験を統一する |
| 監査・ログ管理 | 誰が、いつ、どこにアクセスし、どのような変更を行ったかを記録し、監査や不正検知に活用する |
アイデンティティ管理
利用者のIDや氏名、所属部署、役職などの属性情報を一元的に管理する機能です。従業員や委託先など多様な利用者が複数のシステムを利用する環境では、こうした情報がシステムごとに分かれていると、登録内容の差異や更新漏れが生じやすくなります。
IAMで統合的に管理することで、異動や退職の際にも、所属や役割の変更を適切に反映でき、その後の認証や権限設定を利用者の実態に即して行えます。アイデンティティ管理は、IAMにおける認証やアクセス制御を適切に機能させるための基盤となる重要な機能です。
認証
システムにアクセスしようとしている利用者が本人であることを確認する機能です。
ID・パスワードだけでは十分とはいえない場面が増えており、ワンタイムパスワードや生体認証などを組み合わせる多要素認証(MFA)や、パスワードレス認証といった手法も活用されています。IAMでは、こうした認証方式を統合的に管理することで、利用環境やリスクに応じた適切な本人確認を行いやすくなり、不正アクセスの防止やセキュリティ強化につなげることができます。
認可・アクセス制御
利用者ごとにアクセスできるシステムやデータ、操作範囲を管理する機能です。本人確認ができても、どこまでの操作を許可するのかが適切に管理されていなければ、安全な運用は実現できません。所属部署や担当業務に応じて、ある利用者には閲覧のみ、別の利用者には編集や承認まで認めるといった制御が必要になります。
IAMによって利用者や役割ごとに権限を管理することで、必要な人に必要な範囲だけアクセスを許可し、過剰な権限付与を防ぎながら、より安全なアクセス管理を実現できます。
プロビジョニング/デプロビジョニング
利用者の入社、異動、退職などに応じて、アカウントや権限の付与・変更・削除をIAMと連携する各システムに対して自動的に反映させる機能です。
システムごとに個別に行っていると、設定ミスや対応漏れが発生しやすくなります。入社時に必要なアカウントの作成が間に合わない、異動後も以前の部署の権限が残る、退職後もアカウントが無効化されないといった問題が起こりがちです。IAMを活用すれば、こうしたアカウントや権限の変更を複数のシステムに一貫して反映しやすくなり、運用負荷の軽減とセキュリティ向上の両立につなげることができます。
フェデレーション/SSO連携
複数のシステムやサービスの間で認証情報を連携し、利用者が統一された認証基盤を利用できるようにする機能です。
SSOはその代表的な仕組みの1つであり、一度の認証で複数のサービスを利用しやすくすることで、利用者の利便性向上につながります。フェデレーションは、異なるシステムやドメインの間で認証情報を信頼関係に基づいて連携する仕組みを指し、SSOを実現するための基盤として利用されることもあります。IAMで認証連携を適切に管理することで、利用者の利便性を高めるだけでなく、認証ポリシーの統一やアクセス管理の一元化にもつなげることができます。
監査・ログ管理
誰が、いつ、どのシステムにアクセスしたのか、またどのような設定変更や権限変更が行われたのかを記録・確認する機能です。記録が残っていなければ、問題が発生した際に原因を特定しにくく、対応が遅れるおそれがあります。
アクセス履歴や変更履歴を確認できるようにしておくことで、不正利用や設定ミスの早期発見にも役立つほか、監査対応や内部統制の観点からも、権限が適切に運用されていることを示せます。IAMにおける監査・ログ管理は、適切なアクセス管理が継続的に行われていることを確認し、運用の信頼性を高めるための機能といえます。
IAMのメリット
IAMの主なメリットには、以下の5つがあります。
- 利便性とセキュリティを両立できる
- ID・権限管理の運用を効率化できる
- 過剰権限や設定漏れによるリスクを抑えられる
- 監査・内部統制に対応しやすくなる
- ゼロトラストやクラウド活用の基盤になる
利便性とセキュリティを両立できる
IAMの大きなメリットは、利便性を高めながらセキュリティも強化しやすい点にあります。一般に、セキュリティを重視すると利用者の負担が増え、反対に利便性を優先すると安全性が損なわれると考えられがちです。しかし、IAMを活用すれば、認証方式やアクセス制御を適切に設計することで、こうしたトレードオフを緩和できます。
例えば、認証基盤を統一したり、利用者ごとに必要な範囲のアクセスだけを許可したりすることで、不要な手間を増やさずに安全性を確保しやすくなります。利用者にとっては複数のシステムをよりスムーズに利用しやすくなり、管理者にとっても認証や権限設定のルールを統一しやすくなるため、組織全体として利便性とセキュリティの両立を図ることができます。
ID・権限管理の運用を効率化できる
企業では、従業員や委託先の増減、異動、退職、組織変更などに応じて、IDや権限を継続的に見直す必要があります。こうした管理をシステムごとに個別に行っていると、作業が煩雑になり、担当者の負担も大きくなります。特に、複数のクラウドサービスや業務システムを利用している環境では、アカウントや権限の管理が属人的になりやすく、運用の手間が増えがちです。
IAMを導入することで、利用者情報や権限情報を一元的に管理しやすくなり、アカウントの作成・変更・削除や権限設定の運用を効率化できます。管理対象が増えても、統一したルールで運用しやすくなるため、日常的な管理作業の負荷軽減につながります。結果として、管理者は個別対応に追われにくくなり、より重要な業務に時間を充てやすくなります。
過剰権限や設定漏れによるリスクを抑えられる
IAMは、必要な人に必要な範囲だけアクセスを許可する仕組みを整えやすくするため、過剰権限や設定漏れによるリスクの低減に役立ちます。権限管理が適切に行われていない場合、本来はアクセス不要なシステムや情報にまで利用者が触れられる状態になり、情報漏えいや内部不正、不正利用のリスクが高まります。特に、機密情報や重要な業務システムに対して不要なアクセス権限が付与されたままになっていると、問題が発生した際の影響も大きくなります。
また、異動や退職の際に権限の見直しが不十分だと、不要な権限が残り続けるおそれがあります。IAMによって利用者や役割ごとに権限を整理しやすくなることで、こうした見直し漏れを防ぎやすくなります。セキュリティ対策としては、認証を強化するだけでなく、アクセスできる範囲そのものを適切に制御することも重要です。IAMは、こうした権限管理を継続的に行うための基盤となります。
監査・内部統制に対応しやすくなる
IAMを活用すると、誰にどの権限を付与しているのか、いつアクセスや設定変更が行われたのかを把握しやすくなります。これにより、日常的な運用状況を確認しやすくなるだけでなく、監査対応や内部統制の面でもメリットがあります。特に、権限設定やアクセス履歴を適切に記録・確認できることは、組織として管理が適切に行われていることを示すうえで重要です。
また、問題が発生した際にも、変更履歴やアクセス記録をたどることで原因を確認しやすくなります。こうした可視化は、不正利用や設定ミスの早期発見にもつながります。IAMにおける監査・内部統制への対応は、単に記録を残すことにとどまらず、権限管理やアクセス管理が適切に運用されているかを継続的に確認することにもつながります。そのため、IAMは安全な運用体制を支える基盤としても重要な役割を果たします。
ゼロトラストやクラウド活用の基盤になる
クラウドサービスの利用拡大や働き方の多様化により、企業では社内外を問わず複数のシステムへ安全にアクセスできる環境が求められています。こうした環境では、「誰が」「どのシステムに」「どの範囲まで」アクセスできるのかを継続的に管理することが重要です。IAMは、利用者の認証や権限管理を統合的に行うことで、こうした複雑なアクセス環境を支える基盤となります。
また、ゼロトラストの考え方では、アクセスのたびに利用者や端末の状況を確認し、適切な権限だけを与えることが求められます。IAMは、利用者のアイデンティティ情報や認証、アクセス制御を一元的に管理することで、このような運用を支えやすくします。さらに、複数のクラウドサービスや業務システムを組み合わせて利用する環境でも、認証や権限管理のルールを統一しやすくなるため、安全性を保ちながら柔軟なIT活用を進めやすくなります。
IAM導入時の注意点
IAMは、認証や権限管理の効率化、セキュリティ強化に役立つ一方で、導入すれば自動的に効果を発揮するものではありません。導入目的や対象範囲、既存システムとの連携、運用ルールなどを事前に整理しておくことで、IAMの効果をより発揮しやすくなります。
導入目的と管理対象を明確にする
IAMを導入する際は、まず何のために導入するのか、どこまでを管理対象にするのかを明確にすることが重要です。IAMには、認証の強化、ID管理の効率化、アクセス権限の適正化、監査対応の強化など、さまざまな役割があります。そのため、導入目的が曖昧なまま進めてしまうと、必要な機能や運用方針を定めにくくなり、期待していた効果が得られないおそれがあります。
また、管理対象を事前に整理しておくことも重要です。例えば、従業員だけを対象にするのか、委託先やグループ会社の利用者も含めるのかによって、必要となる設計や運用は変わります。あわせて、どのシステムやサービスをIAMの対象にするのかも明確にしておくことで、導入範囲や優先順位を定めやすくなります。IAMの導入を効果的なものにするためには、目的と対象を具体的に整理したうえで進めることが大切です。
現行のID管理・権限管理の運用を整理する
IAMを導入する際は、現在どのようにID管理や権限管理を行っているのかを整理しておくことも重要です。企業では、システムごとに異なる運用ルールが存在していたり、アカウントの作成や権限付与を個別に対応していたりすることも少なくありません。こうした状態のままIAMを導入しても、管理方法のばらつきや運用上の課題をそのまま引き継いでしまい、期待した効果が得られないおそれがあります。
例えば、誰がアカウントを発行しているのか、異動や退職の際にどのように権限を見直しているのか、不要な権限が残っていないかといった点は、事前に確認しておきたいポイントです。現行の運用を把握しておくことで、どこに課題があるのかが見えやすくなり、IAM導入後に見直すべき対象や優先順位も整理しやすくなります。導入を成功させるためには、まず現状の運用を可視化し、改善すべき点を明確にしておくことが大切です。
連携対象のシステムと要件を確認する
IAMの効果を十分に引き出すためには、既存の業務システムやクラウドサービスとの連携を前提に検討することが重要です。そのため、導入を検討する際は、どのシステムを連携対象とするのか、どのような認証方式や権限管理の要件があるのかを事前に確認しておく必要があります。対象となるシステムの種類や構成によっては、想定していた方法で連携できない場合もあるため、導入前の確認は重要です。
例えば、SSOやプロビジョニングに対応しているか、オンプレミス環境とクラウド環境が混在していないか、既存の認証基盤とどのように接続するかといった点は、あらかじめ整理しておきたいポイントです。連携対象や要件を十分に確認しないまま導入を進めると、追加対応が必要になったり、運用が複雑になったりするおそれがあります。IAMの効果を十分に発揮するためには、対象システムごとの要件を把握したうえで、無理のない導入計画を立てることが大切です。
運用体制と権限管理ルールを事前に整備する
IAMは、システムを導入するだけで効果が定着するものではなく、それを適切に運用する体制やルールが整っていてはじめて機能します。そのため、導入時には、誰がアカウントを申請し、誰が承認し、誰が設定を反映するのかといった役割分担を明確にしておくことが重要です。責任範囲が曖昧なままだと、設定変更の対応が遅れたり、確認不足によるミスが起きたりするおそれがあります。
また、どのような基準で権限を付与するのか、どの単位で権限を管理するのか、異動や退職の際にどのような手順で見直すのかといった運用ルールもあわせて整備しておく必要があります。こうしたルールが定まっていないと、IAMを導入しても現場ごとに対応がばらつき、統一的な管理が難しくなります。IAMの効果を安定して発揮させるためには、導入時点で運用体制と権限管理ルールを明確にしておくことが大切です。
導入後の定期的な見直しと改善を続ける
IAMは、導入時に設計した内容をそのまま維持すればよいものではありません。企業では、組織変更や人事異動、新しいシステムの追加、利用環境の変化などが継続的に発生するため、導入時には適切だった設定や運用ルールが、時間の経過とともに実態に合わなくなることがあります。導入後の状態を定期的に確認しなければ、不要な権限が残ったり、運用負荷が増えたり、想定していなかった課題が表面化したりするおそれがあります。
そのため、IAMは導入後も定期的に運用状況を見直し、必要に応じて設定やルールを改善していくことが重要です。例えば、権限付与の基準が実態に合っているか、アカウント管理の手順に無理がないか、新しいシステムとの連携に支障が出ていないかといった点は継続的に確認していきたいポイントです。IAMの効果を長期的に維持するためには、導入を完了と捉えるのではなく、運用しながら改善を重ねていく前提で取り組むことが大切です。
IAMと関連する仕組みやサービスとの違い
IAMと関連する仕組みやサービスとして、IDaaS、IGA、PAMがあります。
IAMがIDとアクセス権限を管理する仕組み全般を指すのに対し、IDaaSはIAM機能をクラウドで提供する形態を指します。IGAやPAMはIAMの特定の領域を補完し、強化するものです。
表にすると以下のようになります。
| 仕組み、 サービス |
主な役割 | キーワード |
|---|---|---|
| IAM | ID・認証・認可を管理する基盤 | 「IDとアクセスを管理する」 |
| IDaaS | IAMをクラウドサービスとして提供 | 「クラウド型IAM」 |
| IGA | 権限が適切かを継続的に統制・監査 | 「権限を監査・統制する」 |
| PAM | 特権アカウントを安全に管理 | 「管理者権限を守る」 |
IAMとIDaaSの違い
IDaaS(Identity as a Service)とは、認証やアクセス管理などのIAM機能を、クラウドサービスとして提供する形態です。IAMが「ID・アクセスを管理する仕組み・考え方」を指すのに対し、IDaaSはクラウド経由で利用できるようにした提供形態を指します。
自社でIAM基盤を構築・運用する場合、専門知識や初期コストが必要です。IDaaSを利用すると、自社で基盤を一から構築する場合と比べて、認証やアクセス管理の機能を導入しやすくなります。クラウドサービスを利用する企業では、複数のSaaSを横断してIDやアクセス権限を管理する手段として、IDaaSが活用されています。
IAMとIGAの違い
IGA(Identity Governance and Administration:アイデンティティガバナンスおよび管理)とは、ユーザアカウントやアクセス権限を可視化し、申請・認可・棚卸しなどを通じて統制する仕組みです。「誰がどのシステムに、どのような権限を持っているか」「その権限が現在も必要か」を確認し、不要な権限の見直しや是正に役立てます。
IAMは認証や認可、アカウント管理を担いますが、利用者の増加や異動・退職が続く環境では、権限の妥当性を継続的に確認する負担が大きくなる場合があります。
不要な権限が残ると、不正利用や情報漏えいの影響が拡大するおそれがあります。そのため、権限を定期的に棚卸しし、速やかに変更・削除できる体制が必要です。IGAを活用すると、権限申請や認可、棚卸しを効率化し、設定漏れや対応遅延のリスクを低減できます。
IAMとPAM(特権アクセス管理)の違い
PAM(Privileged Access Management:特権アクセス管理)とは、システム管理者などが使用する強い権限を持つアカウントやアクセスを重点的に管理する仕組みです。
IAMが一般ユーザを含むIDとアクセス権限を広く管理するのに対し、PAMは管理者権限など、特に影響の大きい特権アクセスの統制に重点を置きます。特権アカウントは、システム設定の変更や重要情報へのアクセスが可能なため、不正利用や乗っ取りが起きた場合の影響が大きくなるおそれがあります。
PAMでは、特権アクセスの申請・認可、認証情報の保護、利用状況の監視・記録などを行い、内部不正やアカウント乗っ取りのリスク低減に役立てます。IAMで一般的なIDとアクセス権限を管理し、影響の大きい特権アクセスをPAMで重点的に統制することで、管理範囲を補完できます。
自社に合ったIAMの選び方
IAMを選ぶ際は、機能の多さや知名度だけで判断するのではなく、自社の利用環境や運用方針に合っているかを確認することが重要です。ここでは、自社に合ったIAMを選ぶために、製品やサービスを比較する際に確認しておきたいポイントを解説します。
自社が必要とする機能を備えているか
IAMを選ぶ際は、まず自社が必要とする機能を備えているかを確認することが重要です。IAMと一口にいっても、認証強化に強みを持つもの、権限管理やライフサイクル管理に強いもの、複数システムとの連携に優れたものなど、製品やサービスによって特徴は異なります。そのため、自社の課題や導入目的に照らして必要な機能を整理しないまま比較を進めると、導入後に「必要なことができない」といったミスマッチが生じるおそれがあります。
例えば、認証の強化を重視するのであれば、多要素認証や柔軟な認証ポリシーに対応しているかが重要になります。一方で、異動や退職に伴う権限変更の効率化を重視するのであれば、プロビジョニングや権限管理機能の充実度も確認したいポイントです。自社に合ったIAMを選ぶためには、価格や知名度だけで判断するのではなく、自社にとって必要な機能が過不足なく備わっているかを見極めることが大切です。
利用中のシステムと連携しやすいか
IAMを選定するうえでは、現在利用している業務システムやクラウドサービスと十分に連携できるかが特に重要なポイントになります。IAMは、認証や権限管理を一元化することで効果を発揮しますが、そのためには既存のシステムと無理なく連携できることが前提になります。連携のしやすさは、導入のしやすさだけでなく、導入後の運用負荷にも大きく関わるポイントです。
例えば、SSOやプロビジョニングに対応しているか、オンプレミス環境とクラウド環境の両方に対応できるか、既存の認証基盤やディレクトリサービスと連携しやすいかといった点は確認しておきたい項目です。こうした連携性が十分でない場合、想定よりも構築や運用に手間がかかったり、一部のシステムだけ個別対応が必要になったりするおそれがあります。IAMの効果を十分に引き出すためには、導入後の運用も見据えながら、自社の利用環境に適した連携性を備えているかを見極めることが大切です。
管理しやすく、運用に負担がかかりにくいか
IAMを選ぶ際は、必要な機能がそろっているかだけでなく、導入後に管理しやすく、日常の運用に過度な負担がかからないかという視点も重要です。IAMは継続的に利用する基盤であるため、管理画面が分かりにくかったり、設定変更の手順が複雑だったりすると、運用担当者の負担が大きくなり、定着しにくくなるおそれがあります。特に、権限設定やアカウント管理を日常的に行う企業では、使いやすさが運用効率に直結します。
例えば、利用者や権限の設定を直感的に行えるか、運用状況を把握しやすいか、定期的な見直しや権限変更に対応しやすいかといった点は確認しておきたいポイントです。必要以上に複雑な設計や操作を求められる製品は、導入時には高機能に見えても、実際の運用では負担になってしまうことがあります。自社に合ったIAMを選ぶためには、機能の豊富さだけでなく、管理のしやすさや運用のしやすさまで含めて見極めることが大切です。
必要なサポートを受けられるか
IAMを選ぶ際は、製品やサービスそのものの機能だけでなく、導入時や運用時に必要なサポートを受けられるかも確認しておきたいポイントです。IAMは、認証方式や権限設計、既存システムとの連携など、検討すべき項目が多いため、自社だけでスムーズに導入・運用するのが難しい場合もあります。特に、初めてIAMを導入する場合や、複数のシステムをまたいで運用する場合には、支援体制の充実度が導入のしやすさに大きく影響します。
例えば、導入時の設計支援や設定支援を受けられるか、トラブル発生時に問い合わせしやすいか、日本語でのサポートに対応しているかといった点は確認しておきたい項目です。運用開始後も、設定変更や機能追加、連携先の拡張などに応じて支援が必要になることがあります。自社に合ったIAMを選ぶためには、機能面だけでなく、導入から運用まで継続的にサポートを受けられる体制が整っているかもあわせて見極めることが大切です。
将来の変化にも対応しやすいか
IAMを選ぶ際は、現在の要件を満たしているかだけでなく、将来的な変化にも対応しやすいかという視点を持つことが重要です。企業では、組織変更や人員の増減、新しい業務システムの追加、働き方の変化などが継続的に発生するため、導入時点では十分だった機能や運用方法が、将来的に合わなくなることもあります。短期的な要件だけで選んでしまうと、後から見直しや再構築が必要になるおそれがあります。
例えば、利用者数や連携システム数の増加に対応できるか、新しい認証方式やアクセス制御の要件に柔軟に対応できるか、運用ルールの見直しにあわせて設定変更しやすいかといった点は確認しておきたいポイントです。将来の変化を見越して柔軟に運用しやすいIAMを選んでおくことで、環境の変化にあわせて無理なく活用を広げやすくなります。自社に合ったIAMを長く活用していくためには、現在の使いやすさだけでなく、将来的な拡張性や柔軟性も含めて見極めることが大切です。
IAMの実装を支えるサービス
IAMを効果的に活用するためには、自社に必要な機能を備えていることに加え、既存環境と連携しやすく、運用しやすい形で導入できることも重要です。こうした観点から注目されているのが、IAMの機能をクラウドサービスとして利用できるIDaaSです。
IDaaSは、認証やアクセス管理、プロビジョニング、SSOなどの機能をクラウド経由で利用できるサービスです。自社で個別に認証基盤を構築・運用する場合と比べて、導入や運用の負担を抑えやすく、複数のクラウドサービスや業務システムと連携しやすい点が特長です。特に、既存環境との連携性や運用のしやすさを重視する企業にとっては、有力な選択肢の1つといえます。
IDaaSにも様々なサービスがありますが、幅広いシステムとの連携性や機能の充実度から、代表的なサービスの1つとして挙げられるのがOktaです。Oktaは、認証強化、アクセス管理、ライフサイクル管理など、企業向けIAMに求められる機能を広く備えており、自社の要件に応じたIAM基盤を整備しやすいサービスです。こうした特長から、IAM導入を検討する企業にとって有力な選択肢となります。
IAM選定の観点から見たOktaの強み
IAMを選ぶ際に確認したい観点で見たとき、Oktaには次のような強みがあります。
| 観点 | Oktaの強み |
|---|---|
| 必要な機能を備えているか | 認証、アクセス管理、ライフサイクル管理など、企業向けIAMに求められる機能を幅広く備えています。認証面では、Okta FastPass により、フィッシング耐性のあるパスワードレス認証を導入しやすい点も特長です。 |
| 利用中のシステムと連携しやすいか | 多様なクラウドサービスや業務システムとの連携に対応し、既存環境を活かして導入できます。OIN(Okta Integration Network)には多数の事前構築済みの設定テンプレートがあり、SSOやプロビジョニングを進めやすくなっています。 |
| 管理しやすく、運用に負担がかかりにくいか | 認証やアクセス管理を一元化しやすく、日常的なアカウント管理や権限管理の運用負荷を軽減できます。管理者向けのダッシュボードやコンソールから利用者・アプリ・ポリシーなどを確認しやすく、運用をシンプルに進められます。 |
| 必要なサポートを受けられるか | 公式ドキュメントや学習コンテンツに加え、Community Forumでの質問や、ほかのユーザによる質問と回答の参照ができます。Okta Support Centerからサポートチームに日本語で照会できるため、導入時から運用後まで必要な情報や支援を得やすい環境が整っています。 |
| 将来の変化にも対応しやすいか | 利用者数や連携先システムの増加、認証要件の変化にも対応しやすい設計です。企業の買収や合併など組織構成が大きく変わる場面でも、hub-and-spoke構成やOrg2Org連携により、被買収企業の独立性を保ちながら親会社側のリソースへのアクセスを段階的かつシームレスに整備できます。 |
Oktaは、IAM選定で重視したい複数の観点に対応しやすいサービスです。一方で、導入効果を高めるためには、自社の要件整理や設計、既存環境との連携、運用定着まで見据えて進めることが重要です。
ラックでは、Oktaの導入を検討している企業向けに、導入フェーズに応じた2つの支援サービスを提供しています。短期間でトライアルや初期導入を進めたい場合には、Okta Workforce Identityの導入支援をプラン化した「Oktaスターターパック」があり、検討状況や予算に応じて選びやすい点が特長です。
一方で、自社要件に合わせて従業員向けIAM基盤をしっかり設計・導入したい場合には、「Okta導入支援サービス EIAM(企業向けID認証)」が選択肢になります。こちらは、従業員IDとアクセス制御の一元管理や、SSO、プロビジョニング、多要素認証、ゼロトラストを見据えたID管理の整備を支援するサービスです。
IAMに関するよくある質問
ここでは、IAMに関する代表的な疑問をQ&A形式で解説します。
IAMとSSOの違いは何ですか?
IAMは、利用者のID管理、認証、認可、権限管理などを統合的に行う仕組みです。一方、SSOは一度の認証で複数のシステムやサービスを利用しやすくする仕組みを指します。つまり、SSOはIAMを構成する機能の1つであり、IAM全体と同じ意味ではありません。
IAMとIGAの違いは何ですか?
IAMは、ID管理、認証、認可、アクセス制御などを含む広い仕組みを指します。一方、IGAは、権限付与の妥当性や承認プロセス、棚卸し、監査対応など、ガバナンスの観点を強化するための領域です。
IGAはIAMを置き換えるものではなく、IAMの中でも特に権限管理や統制を強化するための考え方・仕組みと考えると分かりやすいでしょう。
IAMとID管理・アクセス管理の違いは何ですか?
IAMは、利用者のID情報を管理するID管理と、どのシステムやデータにアクセスできるかを制御するアクセス管理をあわせて扱う仕組みです。つまり、ID管理とアクセス管理はIAMを構成する主要な要素であり、IAMはそれらを統合的に管理する考え方・仕組みといえます。
IAMはゼロトラストに必須ですか?
IAMは、ゼロトラストを支える重要な基盤の1つです。ゼロトラストでは、アクセスのたびに利用者や端末の状況を確認し、必要な範囲だけアクセスを許可することが求められます。
そのため、利用者の認証や権限管理を担うIAMは重要な役割を果たしますが、ゼロトラストはIAMだけで実現できるものではなく、端末管理やネットワーク制御なども含めて構成されます。
まとめ:IAMでID・アクセス権限を一元管理し、セキュリティと利便性を両立する
本記事で解説した、IAM(アイデンティティおよびアクセス管理)の要点をまとめます。
- IAMは、ID管理とアクセス管理を統合的に行う仕組みであり、利用者の認証や権限管理を通じて、企業のセキュリティと運用を支える基盤です。
- クラウド利用の拡大や働き方の多様化により、IAMの重要性は高まっているため、利用者ごとに適切な認証強度やアクセス権限を設定できることが求められます。
- IAMには、アイデンティティ管理、認証、認可・アクセス制御、プロビジョニング、SSO連携、監査・ログ管理などの機能があり、利便性とセキュリティの両立に役立ちます。
- IAMを導入する際は、導入目的や管理対象、既存システムとの連携、運用体制などを事前に整理することが重要であり、導入後も定期的な見直しと改善が必要です。
自社に合ったIAMを選ぶためには、必要な機能、連携性、運用のしやすさ、サポート体制、将来の変化への対応力を総合的に確認することが大切です。要件整理や初期設定、既存システムとの連携方法に不安がある場合は、ラックの「Oktaスターターパック」または「Okta導入支援サービス EIAM(企業向けID認証)」へ相談できます。
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