社内IT変革を目指す、ラックが取り組む「働き方改革」とは。～CIO鎌田インタビュー～

ラックでは現在、「働きがい」を軸とした働き方改革を進め、基幹システムの共通化をはじめとする社内ITシステムの刷新や社員同士のコミュニケーションの活性化などを推進しています。

ラックが取り組む「働き方改革」の背景や目指すゴールについて、CIO 人事部長の鎌田よりお話しします。

働き方改革推進の背景をお聞かせください。

社員の「働きがい」を目的に推進

社内のIT変革については、
どのように取り組んでいるのでしょうか？

社内の基幹システムの刷新と、
場所や時間にとらわれない自由な環境づくり

旧株式会社ラック、エー・アンド・アイ システム株式会社、株式会社アイティークルーの3社の合併で現在の姿になった当社は、これまで3社それぞれのICTツールやシステムを社員が独自に効率化を図りながら利用してきました。社内にエンジニアがおり、自前でつぎはぎをしながら進められたのが、結果的に極端な部分最適を生むこととなりました。特に基幹システムは、システム間のギャップを埋める事務作業に多くの労力を費やし、また改修を繰り返したため、会計処理の面でも煩雑な作業が求められていました。

社内においてITによる業務変革「デジタルトランスフォーメーション」を進めていくには、システムの分断を解消し、老朽化している社内システムを刷新していかなければなりません。業務効率の向上に加え、事業間の連携の強化にもつながることから、基幹システムの共通プラットフォームへの移行を進めています。財務・経理・販売・業務・人事に関するシステムを統合した新基幹システムの基本設計が完了し、現在は2020年10月の完全切り替えに向けて、システム構築に着手したところです。そして、人間の手で単純作業を繰り返していた事務作業やシステム同士をつなぐプロセスなどへのRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）^*の導入も進めており、現在すでに20台ほどのロボットが稼働しています。

* RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）：デスクワーク（主に定型作業）を、パソコンの中にあるソフトウェア型のロボットが代行・自動化する技術

またメールやチャットなどのいわゆるICTツールの利用環境改善を通じた業務変革は、2019年7月からMicrosoft社のOffice365のプラットフォームに集約しました。当社は一人1台ずつノートPCとスマートフォンを支給しており、社外でもスマートフォンでのメール確認やチャット機能を使った情報共有などができるようにしています。Office365のアプリケーションをPCとスマートフォンで共通で使えるため、場所や時間にとらわれない働き方が浸透し始めています。

テレワークの利用など、多様な働き方への対応には
どのように取り組んでいますか？

多様な働き方を実現する制度を整備

当社においても、自宅をはじめどこでも勤務ができるテレワークを推進しています。最近は大型台風などで公共交通機関が運休し、通勤できなくなる事態が発生しています。また、子育てや家族の介護が必要など、社員のリスク管理とあわせて、働き方はますます多様化していくでしょう。働き方を画一化するのではなく、個人の価値観や裁量にあわせた多様な働き方を受容していくというのが根本的な考え方です。時間をより効率的に活用できるよう、シェアオフィスも活用しています。

一方で、お客様先で開発業務にあたるシステムエンジニアは、お客様の機密情報を取り扱う関係でどうしてもテレワークを実施しにくいという課題があります。そのため、常駐年数や異動の希望を定期的に調査し、常駐が過度に続かないようにローテーションを行うことで、全社員が働き方改革の機会を得られる人事制度の整備を進めています。また、IT業界の自由なイメージに対して、金融系企業のシステムを多く開発していた経緯から当社ではスーツ姿で勤務する社員が多かったのですが、働き方改革の一環としてドレスコードもフリーにしました。

社内活性化を目指す「LAC週間」

それから、毎月一定の週を強化期間として、部門を超えて全社的に働き方改革を推進する「LAC週間 ～Learn And aCt働き方を考え試行する1週間～」という社員参加型の取り組みを2017年12月から実施しています。他部門の社員や働き方改革プロジェクトメンバーとの対話、20時以降のメールを控えるといった具体的な規範を定めた「働き方改革 心がけ10か条」の実践などを通じて、社員が自らの行動を変えていくことが狙いです。

プロジェクトチームを作って現場視点で考えながら、社員一人ひとりが自分に適した働き方を実践していることに加え、お客様先に常駐している社員のもとに会長と社長が出向いて訪問ランチを実施するなど、働きがいのある会社を目指し経営陣も一丸となって改革に取り組んでいます。こうした経営トップのコミットもあり、これまでの取り組みは、長時間労働の大幅な削減や社員満足度の改善として着実に実を結んでいます。

今後の課題と目指すゴールについてお聞かせください。

全体最適の仕組みづくりで生産性向上を目指す

働き方やITなどの社内変革により、生産性は2割から3割程度向上するものと見込んでいます。生産性向上によって生まれる時間的な余裕を活用し、既存サービスの付加価値向上や新たなビジネスの創出、個人の能力向上を図っていきます。さらに、基幹システムやICTツールの統合・共通化、全社員での働き方改革推進により、一体感を醸成しグループ全体の競争力強化につなげていきたいと考えています。

「持続可能性の高い経営」の具現化につなげる

現在は基盤を構築するステージですが、仕組みが機能し始めたら、次は情報をいかに戦略的に活用していくかというステージに移行します。次の段階を見据えて、CIOとして情報活用の基盤づくりに努めるとともに、会社の財産である社員の働きがいを重視しながら、社員一人ひとりが変化に対応して進化できるよう、社内変革を継続していきます。

社員が情報を共有しながら変化に対応して進化することで、働きがいを感じられる会社になり、それがアピールポイントとなって多くの優れた人材が集うことで競争力強化を実現し、その結果、株主の皆様や社会の期待にも応えることができる、そうした循環を生み出していきたいと思います。当社の企業理念である「進化し続けることで成長し、持続可能性の高い経営により、社会にとってなくてはならない存在を目指します」の具現化につなげていくことができればと考えています。